退職代行EXITの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行EXITは、費用を抑えてスムーズに退職を実現したい人向けに特化した退職代行サービスです。税込20,000円の一律料金で、追加費用が一切かからないのが特徴で、とくに経済的負担を減らしたい方におすすめです。

しかし「連絡面で疑問の声あり」「未払給与/残業代請求不可」といった悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ サポートの質が良い ◯ 成功率100%で失敗なし ◯ 即日出社不要も可能 ◯ 利用料金が安い	△ 連絡面で疑問の声あり △ 未払給与/残業代請求不可 △ 料金の後払いができない

悪い評判は一定数あるものの、一般的なものなので気にするほどではありません。対応への不満もごく一部です。それでも気になる方は他社サービスと比較して検討することをおすすめします。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧

まずは60秒で概要から：
退職代行EXITの特徴まとめ

退職代行EXITは、コストを抑えて退職したい人に適した、明朗かつスピーディな退職代行サービスです。最大の特徴は、税込20,000円という業界最安水準の一律料金で、追加費用が一切かからない仕組みになっています。

また、退職代行EXITでは即日対応による出社不要の退職が可能で、土日や深夜でもLINEを通じて迅速なやり取りができる点が大きな強みです。さらに、公式には退職成功率100％と明記されており、確実性においても高い評価を受けています。

シンプルに「辞めたい」を叶えることを目的とする人に適したサービスです。退職にあたって精神的負担を抱えている人にとって、即座に職場と距離を置ける点は大きな安心材料となるでしょう。

退職代行EXITの基本情報
利用料金 （税込）	20,000円 ※2回目以降は15,000円
退職成功率	100%
即日退職	可能
退職支援実績	毎年1万件以上の退職を実現 損害賠償を請求されたことはない
弁護士監修	あり
労働組合提携	なし
転職相談	あり
運営会社	EXIT株式会社 東京都渋谷区神南1丁目11-4 Fpg Links Shibuya Dogenzaka,神南5F
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

退職代行EXITの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
サポートの質が良い

退職代行EXITの評判として「あっさり退職できた」「親切に対応してくれた」というものがありました。

退職代行EXITは、利用者の心理的負担を軽減する丁寧で迅速なサポートが高く評価されています。とくに、深夜や休日といった通常の営業時間外でも対応可能な点が強みです。

Googleマップの口コミには「深夜にも関わらず迅速かつ親切に対応してくれた」「初めての退職、わからないことがあっても詳しく教えてもらえた」というコメントからも、利用者が退職の不安から解放されるよう、個別の状況に応じた柔軟な対応をしている点が魅力です。

EXITのサポートは単なる代行ではなく、精神的なサポートとしての側面も持っているといえるでしょう。

良い評判・メリット②
退職成功率100%で失敗なし

また、メリットとして「民間の代行サービスだが失敗例はない」「口コミや体験談を見ても確実性に安心感あり」というものもありました。

引用元：退職代行EXIT

EXITは、「退職成功率100%」を公式に掲げています。多くの利用者が不安に感じるのは「本当に辞められるのか」という点ですが、EXITではこれまでに一度も失敗例が報告されておらず、実際の口コミや体験談からもその確実性が確認できます。

民間の代行サービスではありますが、数多くのケースに対応してきた実績があり、ブラック企業や精神的に追い詰められた環境下でも確実に結果を出している点が信頼されています。

EXITでは弁護士法に触れない範囲での連絡・通知に徹底しており、リスクのない対応をしている点で安心して利用できるサービスです。

良い評判・メリット③
即日中から出社不要状態も可能

さらに、「即日から出社不要・退職も可能」「緊急性の高い状況で心強い」というメリットもあります。

引用元：退職代行EXIT

XITに依頼すれば、手続きをした当日から会社に出社する必要がなくなります。たとえば「依頼した日から出社せずに退職が可能」と明記されており、精神的に限界に達している利用者にとっては大きな救済手段です。

ただし、書類上の「退職日」が即日になるかどうかはケースにより異なります。それでも出社しなくてよいという点では、精神的負担を最小限にしつつ確実に会社と距離を置けるため、緊急性の高い状況では効果的な要素となります。

具体的には、法律（民法）に基づいて2週間後となる場合や、有給休暇を消化することで退職日がずれるケースがあるため、正確な日付の確定には注意が必要です。

良い評判・メリット④
利用料金が安い

ほかにも、「業界最安値の税込20,000円」「追加料金は一切かからない」というメリットもあります。

引用元：退職代行EXIT

EXITの料金は、業界最安値とされる税込20,000円で設定されています。しかも追加料金が一切かからないため、退職に伴う不安要素のひとつである費用面でも安心感があります。

なお、退職代行サービスによっては運営会社次第で高額な場合もありますが、EXITは「民間代行」に特化し、必要最低限のサポートでコストを抑えています。そのため、費用対効果を重視する若年層や、金銭的に余裕のない労働者にとって非常に利用しやすいサービスです。

退職代行サービスの相場が25,000〜50,000円前後であることを考えると、非常にリーズナブルな価格です。

退職代行EXITの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
一部の対応に疑問の声あり

退職代行EXITを利用するデメリットとしては「入金後に連絡が来なくなった」「説明がわかりづらい」というものがあげられます。

退職代行EXITは、全体的には高評価が多い一方で、一部の対応について利用者から疑問の声が上がっています。具体的には「入金後に連絡が途絶えた」「実施時刻に連絡が来なかった」などの口コミがGoogleマップに複数投稿されています。

さらに、「担当者の説明が不十分で分かりづらかった」「アフターサポートの反応が遅かった」とする指摘もあり、担当者ごとの対応品質にばらつきがあることが懸念点です。

EXIT側は24時間対応を掲げていますが、混雑状況や担当者の経験値によって応答のスピードや質に差が生じることがある点には注意が必要です。

悪い評判・デメリット②
未払い給与・残業代の請求ができない

また、退職代行EXITを利用するデメリットとして「法的な対応が不可能」「状況によっては相性が悪い」というものもあげられます。

引用元：退職代行EXIT

EXITでは、利用者の代わりに「退職の意思を通知・連絡する」ことに業務が限定されており、法的手続きや交渉業務は行っていません。そのため、未払い給与や残業代、パワハラなどに関する損害賠償請求はEXITを通じては実施できません。

こうした請求を行いたい場合は、別途、弁護士や労働組合に依頼する必要があります。公式サイトでも「連絡代行に徹する」と明言されており、トラブル解決を目的とする機関ではないことを明確にしています。

退職後の金銭的トラブルや不当な扱いへの対処を希望する場合、EXIT単独では対応が不十分なケースがあるため、利用前に自分の状況と目的に合っているかを冷静に見極める必要があります。

悪い評判・デメリット③
料金の後払いができない

また、退職代行EXITを利用するデメリットとして「経済的に不安がある人には事前振り込み限定は懸念点」というものもあげられます。

引用元：退職代行EXIT

EXITは一律20,000円（税込）の前払い制を採用しており、依頼時には事前の入金が求められます。これはサービスの明確さという点では安心な一方で、「すぐに退職代行を利用したいが、手元に資金がない」という利用者にとってはハードルになる可能性があります。

とくに、精神的・経済的に追い詰められている状況では、料金後払い制度は重要です。他社サービスには「退職完了後の後払い」の柔軟な支払方法を提供するところもあり、それらと比較するとEXITは支払い条件の柔軟性に欠ける点がデメリットとなり得ます。

資金面に不安がある場合は、後払い制度のある退職代行と比較し、自身に適した選択を行うことが重要です。

退職代行EXITがおすすめな人

退職代行EXITは、費用を抑えて迅速に退職を進めたい人や、対人ストレスが強い環境から即時に離れたい人におすすめです。

退職代行EXITは、一律20,000円という業界最安水準の価格でサービスを提供しているため、費用を抑えたい人におすすめのサービスです。他社で見られる追加料金やオプション料金が一切発生しない点も、経済的な不安を抱える人には大きな利点となるでしょう。

また、「深夜や休日にも対応してもらえた」「即日で出社不要になった」という口コミが多く見られるように、時間帯を問わない迅速な対応が特徴です。加えて、退職成功率は100％のため、退職代行の利用が初めてでも安心かつ高い実用性を備えた退職代行サービスです。

退職代行EXITの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行EXITの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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