弁護士法人みやびの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

弁護士法人みやびは、退職に伴う法的トラブルの解決に特化した退職代行サービスです。弁護士が直接対応することで、一般的な代行業者では扱えない金銭請求にも法的に対応できるのが特徴です。

しかし「タイミング次第では返事が遅い」「場合によっては料金が高くなる」といった悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 体験談「サポートが丁寧」 ◯ 有給や未払いの請求が可能 ◯ 法的なトラブル対応が可能 ◯ 即日中の対応も可能	△ タイミング次第では返事が遅い △ 場合によっては料金が高くなる

悪い評判は一定数あるものの、一般的なものなので気にするほどではありません。返事が遅いという声も、タイミング次第なところではあるため、基本的には気にならない部分でしょう。

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まずは60秒で概要から：
弁護士法人みやびの特徴まとめ

弁護士法人みやびは、弁護士が退職手続き全体を直接担当するため、民間の退職代行業者では対応できない法的な請求や交渉にも対応可能な点が特徴です。とくに、未払い残業代や退職金、慰謝料の請求など、金銭的なトラブルを抱えるケースにおいて、労働者の正当な権利を確実に主張できます。

料金については、依頼者の立場や交渉内容によって大きく異なるため、事前に確認しておく必要があります。全体として、費用と対応範囲のバランスが明確で、法的保護が必要な退職希望者に適したサービスといえるでしょう。

公式サイト上にも明記されている通り、即日での対応が可能なため、心身の不調やハラスメントにより早急な離職を望む人にとって心強いサービスです。

弁護士法人みやびの基本情報
利用料金 （税込）	￥27,500〜￥77,000 ※対応範囲による
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	・有給消化/未払い賃金/退職金請求などの交渉が可能 ・パワハラ/セクハラ時の損害賠償請求も交渉可能
転職相談	あり
運営会社	弁護士法人みやび 〒105-0005 東京都港区東新橋1丁目1-21今朝ビル5階
公式サイト	https://taishoku-service.com/

弁護士法人みやびの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
体験談より「サポートが丁寧」

弁護士法人みやびを利用するメリットとして「サポートが細かい」「相談しやすく丁寧で迅速な対応」というものがありました。

弁護士法人みやびは、退職代行において「サポートの丁寧さ」が高く評価されています。実際の口コミでも、「不安を細かく聞いてもらえた」「迅速で的確な対応で精神的に楽になった」といった具体的な体験談が多く寄せられています。

なお、対応はLINEや電話を通じて行われ、基本的には返答スピードも速いため、利用者の不安や疑問が放置されることはほとんどありません。

サポートに関する悪い口コミをほぼ見られないため、基本的には満足度が高いサービスであることがわかります。

良い評判・メリット②
有給や未払いの請求が可能

また、メリットとして「損をしない退職が可能」「法的な請求ができる」というものもありました。

引用元：弁護士法人みやび

「弁護士法人みやび」は弁護士が運営するため、退職に伴う金銭請求（未払い残業代・退職金など）にも対応可能です。これは一般的な民間の退職代行サービスとは異なり、法的権限を有する弁護士ならではの強みです。

とくに、過去に給与未払い・有給休暇の未消化がある場合には、請求内容の法的根拠を明確にしながら交渉を進められます。退職代行業者の中には金銭請求ができないサービスも多いため、みやびのようにトラブルを含めて全体を一括対応してくれる点は非常に心強いです。

労働基準法に基づく正当な権利を、プロの手で確実に主張できる点が最大のメリットです。

良い評判・メリット③
法的なトラブル対応が可能

さらに、「パワハラ・セクハラ・長時間労働などの法的トラブルにも対応」「法的対立リスクが高い場面で心強い」というメリットもあります。

引用元：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、退職時に発生しうるパワハラ・セクハラ・長時間労働などの法的トラブルにも対応可能です。このようなトラブルがあった際は、通常の退職代行業者では対処できない領域であり、弁護士が対応するサービスの強みと言えます。

例えば、退職に際して会社側から不当な損害賠償請求を受けたり、脅しのような言動があった場合にも、法的に正当な対応を代行できます。また、精神的苦痛に対する損害賠償の請求や、違法行為に対する相談・通報なども対応可能です。

単なる退職手続きにとどまらず、職場での不当な扱いに法的措置を講じられる点は公開のない退職を実現するために重要な要素です。

良い評判・メリット④
即日中の対応も可能

ほかにも、「代行当日には本人が職場に出向く必要なし」「相談からその日のうちに手続き開始」というメリットもあります。

引用元：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、即日対応や当日からの出社不要にも対応しているため、「今すぐ辞めたい」と考える利用者にとって大きなメリットとなります。実際、LINEでの相談からその日のうちに手続き開始が可能で、急な退職希望にも柔軟に対応してもらえる体制が整っています。

退職当日には本人が職場に出向く必要もなく、連絡もすべて代行されるため、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。そのため、スピードを重視する人にとっては、最適な選択肢となるでしょう。

休日や夜間であってもLINEやメールを通じて相談受付が可能なため、急な事態にも対応しやすい点が特徴です。

弁護士法人みやびの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
タイミング次第は返事が遅い

弁護士法人みやびを利用するデメリットとしては「夜間は返事が遅いことがある」というものがあげられます。

弁護士法人みやびは、対応の質では高評価を得ている一方で、「返事が遅い」という指摘も一部に見られます。具体的には、相談した時間帯によってはレスポンスが数時間以上かかるケースがあり、「すぐ辞めたい」という緊急性の高い依頼者にとってはストレスとなる可能性があります。

とくに、夜間帯においては「返事が遅い」といった声が複数確認されており、24時間体制を期待している利用者にはやや不満が残るようです。

どこの弁護士事務所でも共通して、対応に弁護士の確認が必要な性質上、即時返信が難しい場面があります。そのため、即日対応を希望する場合は、昼間の営業時間内に連絡を取るほうが賢明です。

悪い評判・デメリット②
場合によっては料金が高くなる

また、弁護士法人みやびを利用するデメリットとして「雇用形態や抱えているトラブル次第では高くつく」というものもあげられます。

引用元：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびの退職代行費用は、依頼者の雇用形態や交渉の内容によって異なり、最大で77,000円（税込）と高額になるケースもあります。

最も安価な27,500円プランは、一般的な会社員やアルバイトに限定されており、退職時に複雑な事情（未払い金請求など）が含まれる場合には、55,000円から77,000円まで費用が上がります。特に他の民間退職代行業者の料金相場が2〜3万円前後である点と比較すると、価格面での負担感は否めません。

退職代行の費用が高くなる場合は、慰謝料や残業代請求などの法的交渉が伴っているケースが多いです。

弁護士法人みやびがおすすめな人

弁護士法人みやびは、法的トラブルを伴う複雑な退職を迅速かつ確実に進めたい人におすすめです。

弁護士法人みやびは、退職に関する悩みの中でも「金銭請求」や「会社との対立」など、法的リスクがあるケースを抱えた方におすすめです。未払い残業代や退職金の請求をしたい人にとっては、弁護士が介入することで正当な権利を法的に主張でき、個人では難しい交渉を代行してもらえます。

さらに、即日での対応も可能で、当日から出社不要となるため、今すぐ職場を離れたいと考える人にも向いています。夜間のレスポンスはやや遅れる場合があるものの、日中に連絡すればスムーズな対応が期待できるでしょう。

弁護士法人みやびの利用から退職までの流れ

ここでは、弁護士法人みやびの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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