わたしNEXTの評判・口コミ｜キャンセル代がかかる？失敗やトラブルはないかを解説

わたしNEXTは、パワハラやセクハラといった職場トラブルに悩む女性に向けた支援を行っている点が特徴です。また、保育や介護といった年度単位の退職制限がある業界でも、即時性の高い退職が可能です。

しかし「キャンセル料がかかる」「業種によっては対応不可」といったデメリットも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 女性からの評判が良い ◯ 成功率100%で失敗ナシ ◯ 違法性がないから安心 ◯ 支払い方法の選択肢が豊富	△ キャンセル料がかかる △ 業種によっては対応不可 △ 法的な対応ができない

女性特有の職場トラブルを抱えている方であればお勧めですが、対応できない業種もあるため、対応職種の広さを重視する場合は、あえて推奨するほどのサービスではありません。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

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まずは60秒で概要から：
わたしNEXTの特徴まとめ

わたしNEXTは、女性に特化した退職代行サービスとして、精神的な負担を抱える職場からの円滑な退職を強力にサポートしています。とくに、セクハラ・パワハラといった職場トラブルに悩む女性から高い評価を受けているのが特徴です。

さらに、わたしNEXTは退職成功率100％を公表しており、退職時期に制限がある女性比率の多い保育業界従事者でも安心です。仮に退職できなかった場合には全額返金する保証制度も用意されており、金銭的リスクを極力抑えた形での利用が可能です。

決済方法が充実しているのもポイントです。銀行振込・クレジット・デビットカード・キャリア決済・キャッシュレス決済など、10種類以上から選択できる柔軟な体制が整っています。

わたしNEXTの基本情報
利用料金 （税込）	正規雇用：25,800円 アルバイト：19,800円
退職成功率	100%
即日退職	可能
退職支援実績	・6万件以上の実績 ・お客様満足度98.7%〜 ・JRAA(日本退職代行協会)「特級認定」
弁護士監修	あり
労働組合提携	あり
転職相談	あり
運営会社	合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/

わたしNEXTの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
女性からの評判が良い

わたしNEXTを利用するメリットとして「毎日受けていたパワハラから解放される」「セクハラ上司と直接話さなくてもいい」というものがありました。

わたしNEXTは、女性からの支持が高い退職代行サービスです。とくに、セクハラやパワハラといった職場での深刻な人間関係トラブルに悩む女性から、「パワハラ上司と直接話さずに辞められた」「精神的な負担が軽減された」など、具体的な感謝の声が多く寄せられています。

また、保育や介護など女性比率が高く、年度末などの退職時期が制限されやすい業界でも、即日対応によりスムーズな退職が実現されています。24時間365日、LINEなどでの柔軟な相談体制も整備されているため、多忙な職種で時間に余裕がない女性の方でも安心です。

女性向けに特化しているものの、性別にかかわらずあらゆる退職代行に対応しているのもポイントです。

良い評判・メリット②
成功率100%で失敗ナシ

また、メリットとして「絶対に辞められるという安心感がある」というものもありました。

第5条（返金保証サービスの適用及びキャンセル規定並びに解約）

1.退職代行サービスを利用し、利用ユーザーが退職できなかった場合、当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります。

引用元：わたしNEXT

わたしNEXTの退職代行は、「成功率100%」を掲げており、これまで退職に至らなかった事例は報告されていません。万が一、会社とのやり取りで退職が不成立となった場合は、全額返金制度が適用される明確な保証もあり、ユーザー側にとってリスクの少ない仕組みとなっています。

成功率100%であることで、精神的に追い詰められた状況の利用者にとって、「絶対に辞められる」という事実があることで大きな安心感を得られます。また、こうした成功率の高さは、経験豊富な担当者が状況に応じた適切な対応をしていることも表しています。

全額返金保証制度があるのも、100%辞められる確かな実績があるからこその制度で、一定の信頼感があります。

良い評判・メリット③
違法性がないから安心

さらに、「労働組合＆弁護士指導のもと代行を実施してもらえる」「満足のいく退職が実現しやすい」というメリットもあります。

引用元：わたしNEXT

わたしNEXTは、法的に認められた労働組合である「退職代行toNEXTユニオン」が運営しており、違法性の心配なくサービスを利用できます。さらに、弁護士が監修に関与しており、労働法の範囲内で会社と正式に交渉できる権限を有しているため、「違法代行」と見なされるようなトラブルの懸念はありません。

そのため、なかなか辞めさせてくれなくて困っているという状況にある方でも、公的な立場・権限をもって交渉してもらえるのが強みです。

民間の退職代行サービスではできないような一歩踏み込んだ交渉で、ただ退職するだけではなく、満足のいく退職が実現しやすいのもポイントです。

良い評判・メリット④
支払い方法の選択肢が豊富

ほかにも、「金銭的不安があっても安心して利用できる」というメリットもあります。

引用元：わたしNEXT

わたしNEXTでは、支払い方法が非常に豊富なため、利用者の状況に合わせた決済手段が用意されています。具体的には、クレジットカードやキャッシュレス決済のほか、デビットカード、キャリア決済、コンビニ決済、などにも対応しています。

この幅広さは、急な退職になり支払方法次第では金銭的リスクを減らせるという選択肢がある利用者にとって大きなメリットとなります。とくに「クレジットカードが使えない」「口座残高に余裕がない」といった金銭的に不安定な状況でも安心です。

支払い方法によって申し込み箇所が異なります。事前に支払方法の確認をし、申し込みボタンの押し間違えがないようにしましょう。

わたしNEXTの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
キャンセル料がかかる

わたしNEXTを利用するデメリットとしては「代行の実施有無にかかわらず予約時点でキャンセル料が発生する」というものがあげられます。

（3）予約及び申込の取消を行った場合、以下のキャンセル料金が発生いたします。キャンセル料金は退職代行サービス実施希望日から起算した日数によって変動いたします（複数の希望日がある場合や希望日を変更した場合については現在の時点に最も近い日付けが適用されます。また実施希望日を上旬や下旬、頃などの曖昧な表現や未定としていた場合及び予約の場合は以下の⑤が適用されます）。キャンセル料金は税込み金額をもとに算出し、以下のキャンセル料金を差し引いた差額を返金いたします（なおキャンセル料金は退職代行サービス実施の有無にかかわらず発生し、予約のキャンセルの場合はキャンセルの申し出があった当日中にキャンセル料金のお支払いをお願い致します）
①実施希望日61日前まで：決済手数料10%および振込み手数料
②実施希望日60日前から46日前まで：30% + 決済手数料10%および振込み手数料
③実施希望日45日前から31日前まで：50% + 決済手数料10%および振込み手数料
④実施希望日30日前から15日前まで：70% + 決済手数料10%および振込み手数料
⑤実施希望日の14日前から当日まで：100%

引用元：わたしNEXT

わたしNEXTは、事前予約をした後のキャンセル時にキャンセル料が発生する仕組みです。とくに注意すべきは、退職実施希望日の14日前から当日までのキャンセルについては、料金の全額（100%）が請求されるという点です。

さらに、実施日が未定であっても「上旬」「下旬」など曖昧な表現を用いた場合や、予約段階でのキャンセルも、最も厳しい⑤の規定（全額負担）が適用される場合があります。また、キャンセル料には決済手数料10%と振込手数料が加算されるため、結果として予想以上の金額を負担する可能性もあります。

正式契約としての位置づけが予約時点で成立しているためであり、軽い気持ちでの仮申し込みや、退職意向が不確かな段階での予約は避けるべきです。

悪い評判・デメリット②
業種によっては対応不可

また、わたしNEXTを利用するデメリットとして「キャバクラ・風俗業などに従事する利用者は対象外」というものもあげられます。

引用元：わたしNEXT

わたしNEXTは、多くの業種に対応していますが、一部業種については明確に「退職代行を受け付けていない」ケースがあります。とくに、ナイトワーク（キャバクラ、風俗業など）に従事する利用者は、対象外として公式に明記されています。

考えられる理由としては、業界特性により労働契約や雇用形態が曖昧であることが多く、一般的な労働基準法の枠内で対応することが難しいためです。中でも、ナイトワーク業界では口約束による雇用や正規の契約書を交わしていないケースも多く、退職代行が法的に通用しない可能性が高くなります。

申し込み前に自身の職場が対応可能な業種に含まれるかどうか、事前にLINEやメールで確認を取ることをおすすめします。

悪い評判・デメリット③
法的な対応ができない

さらに、わたしNEXTを利用するデメリットとして「法的請求や訴訟対応などは対応できない」というものもあげられます。

	民間の退職代行	労働組合が運営	弁護士法人・事務所
退職意思の連絡	可能	可能	可能
退職条件の交渉	不可	可能	可能
訴訟や請求対応	不可	不可	可能

わたしNEXTは、労働組合による交渉権を活用して退職代行を実施していますが、弁護士が直接対応するわけではないため、法的請求（未払い賃金や退職金請求など）は対応外となります。

わたしNEXTに限らず、労働組合が運営するサービスでは、あくまで退職の「交渉」までが範囲となります。そのため、未払い金の回収を望む場合や、損害賠償請求などを検討しているケースでは、弁護士が運営する退職代行を選ぶほうが現実的です。

法的なトラブルを解決したい場合は、利用料金が多少高くなるものの、弁護士運営の退職代行を利用するほうが確実性が高いです。

わたしNEXTがおすすめな人

わたしNEXTは、女性特化型の退職代行サービスを探している方や、パワハラ・セクハラなどの精神的負担を抱えた職場から早急に離れたいと考える人におすすめです。

わたしNEXTは、女性特化の退職代行サービスです。そのため、現在パワハラ・セクハラの被害に悩んでいる、年度単位での退職が一般的な保育士業界など、女性比率の高い業界特有の縛りに悩む方にもおすすめです。

加えて、わたしNEXTでは、クレジットカード・PayPay・Amazon Pay後払いなど10種類以上の決済方法に対応しており、費用支払いの柔軟性を求める方にも安心です。仮に退職に失敗しても全額返金保証があるため、初めて利用する方でもリスクを最小限に抑えて依頼できます。

わたしNEXTの利用から退職までの流れ

ここでは、わたしNEXTの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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退職代行の
おすすめサービス

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