退職代行トリケシの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行TORIKESHI（トリケシ）は、労働組合運営の退職代行サービスです。相談は24時間・土日祝日も受け付けており、LINEですぐに対応してくれるのが特徴で、退職後の生活を見据えたサポートも充実しています。

しかし「会社への連絡が必要になることもある」「退職成功率の記載がない」といったデメリットも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ スムーズに対応してくれる ◯ 24時間土日祝も対応 ◯ 後払いにも対応 ◯ 充実のアフターフォロー	△ 会社への連絡が必要なことも… △ 退職成功率の記載がない △ 請求・訴訟などは非対応

退職代行TORIKESHIは、24時間・土日祝日対応しているため、業界・職種の特性により夜間をメインに活動している人にはおすすめですが、そうでない方にはあえておすすめするほどのサービスではないのが現状です。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

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まずは60秒で概要から：
退職代行TORIKESHIの特徴まとめ

退職代行TORIKESHIは、「スピード感ある対応」「手厚いアフターフォロー」「柔軟な支払方法」の3点が大きな特徴です。まず、受け入れ態勢としては24時間・土日祝日も相談を受け付けており、LINEでの相談対応が中心のため、時間や場所を選ばず手軽に依頼できるのが魅力です。

そして、アフターフォローも充実しており、離職票などの書類の受け取りサポートや無料の転職サポートまで行っています。さらに、後払いに対応しているのもポイントです。全体的に、退職後の立ち回りやすさを支援してくれる体制が整っているのがメリットとして挙げられます。

退職を急ぐ人だけでなく、退職後の生活や費用に不安がある人にも配慮されたサービス構成が、TORIKESHIの強みとなっています。

退職代行TORIKESHIの基本情報
利用料金	25,000円（税込）
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	相談実績30,000人
弁護士監修	あり
労働組合提携	労働組合が運営
転職相談	あり
運営会社	日本労働産業ユニオン 東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
公式サイト	https://torikeshi.jp/

退職代行TORIKESHIの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
スムーズに対応してくれる

退職代行TORIKESHIを利用するメリットとして「時間問わずスムーズに連絡がくる」「LINEの対応が早くて安心」というものがありました。

退職代行TORIKESHIは、即日対応と丁寧なサポート体制が高く評価されています。実際の利用者からは「当日急な連絡でもすぐに返信が来た」「LINEの対応が非常に早く安心できた」といった声が寄せられており、スピードと対応品質の両面で優れた実績・前例があります。

とくに、退職当日の連絡でも即応し、会社側への連絡事項（連絡禁止の伝達など）もきちんと対応している点が利用者から支持される要因です。また、単に辞めさせるだけでなく、退職に伴う疑問や悩みにも親身に寄り添う姿勢が見られ、精神的な負担を大きく軽減してくれます。

心身ともに余裕がない状況で、急を要する退職にも柔軟に対応できるサポート力が魅力です。

良い評判・メリット②
24時間・土日祝日も相談受付

また、メリットとして「基本いつでも対応してもらえる」「土日祝日でも相談できる」というものもありました。

引用元：退職代行TORIKESHI

TORIKESHIは、24時間いつでも相談を受け付けており、土日祝日でも対応しているのが特徴です。公式サイトでも「24時間対応」「土日祝も休まず受付」と明言しており、実際の口コミでも「深夜の相談にも即時対応してもらえた」といった声が確認できます。

このように、深夜や休日など、不規則なタイミングにも退職希望者に寄り添える体制を整えている点は、勤務が不規則な業界（介護・飲食・運送など）で働く人にとって大きなメリットとなります。

補足として、「365日対応」との記載はないため、対応していないタイミングもあるかもしれない点にだけ注意しましょう。

良い評判・メリット③
後払いにも対応している

さらに、「お金の心配より先に退職を優先できる」「支払い方法も豊富で安心」というメリットもあります。

引用元：退職代行TORIKESHI

TORIKESHIでは、後払いにも対応しています。そのため、前払い利用が前提のサービスに比べて、金銭的に不安定な状況にある人でも利用しやすいのが特徴です。

とくに、退職を考える人の中には、「支払いが先だと不安」「今すぐには資金がない」というケースも考えられます。このような不安があっても、まずは退職を完了させてから費用を精算できるため、お金の心配は後回しにして退職までスムーズに進められるでしょう。

さらに、支払い手段としてはクレジットカード・モバイル決済・コンビニ決済・銀行振込が選択可能なのもポイントです。無理のない範囲で支払ができるでしょう。

良い評判・メリット④
充実のアフターフォロー

さらに、「必要書類の受け取り支援あり」「再就職も想定して退職できる」というメリットもあります。

引用元：退職代行TORIKESHI

TORIKESHIの特徴として、退職後のアフターフォローが非常に充実している点が挙げられます。具体的には、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類の受け取りを支援するだけでなく、給与未払いの交渉にも対応しています。

さらに、転職先が未定の利用者に対しては、無料で転職支援サービスを提供しており、退職から次の一歩までの移行がスムーズに行える仕組みが整っています。単なる退職代行にとどまらず、利用者の将来設計まで見据えたサポートが好印象です。

退職後速やかな再就職を希望している方にも安心の体制が整っています。

退職代行TORIKESHIの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
会社への連絡が必要なことも…

退職代行TORIKESHIを利用するデメリットとしては「会社からの全てのやり取りを完全に遮断できるわけではない」というものがあげられます。

退職代行TORIKESHIは、原則として利用者が会社と直接やり取りする必要がないことを打ち出していますが、実際には「結局会社から連絡が来た」「引継ぎなどの問い合わせが代行経由で続き、精神的に疲弊した」といった声も一定数見られます。

とくに、退職代行実行当日に「出社時間を過ぎても電話が鳴り止まなかった」「連絡不要と聞いていたが対応に追われた」など、期待とのギャップに不満を持つ利用者もいるようです。

TORIKESHIに限らず、労働環境や会社側の対応によって変動する部分でもあるため、代行サービスの限界を事前に理解しておくことが必要です。

悪い評判・デメリット②
退職成功率の記載がない

また、退職代行TORIKESHIを利用するデメリットとして「退職代行サービスでよく見る成功率100%の記載がない」というものもあげられます。

引用元：退職代行TORIKESHI

TORIKESHIの公式サイトには、退職成功率に関する明示的な記載がありません。他社では「成功率100％」といった具体的な数字を前面に出して信頼性を訴求している中で、TORIKESHIは「退職は法律上の権利です」との一般論に留まっており、自社の達成実績に触れていない点が不安材料となります。

とくに、初めて退職代行を利用する層にとっては、実績の明確な開示・具体的な数字の裏付けがないことで、不安を抱いてしまう要素といえます。

相談実績自体は30,000人のため、一定の信頼性・安心感はあります。しかし、利用する側としては、「退職できるかどうか」が重要なため、退職成功率100%のサービスの利用がおすすめです。

悪い評判・デメリット③
請求・訴訟などは非対応

また、退職代行TORIKESHIを利用するデメリットとして「対応できるのは退職意思の伝達と交渉まで」というものもあげられます。

引用元：退職代行TORIKESHI

TORIKESHIは、「労働組合としての運営形態を採っているため、会社側との交渉権は持っていますが、法的手続き（未払い賃金の請求や訴訟など）には対応していません。そのため、退職後に残業代未払い、ハラスメント被害などの深刻な問題を抱えるケースでは、労働組合の退職代行サービスは不向きです。

また、ただ退職意思を伝達してほしいだけであれば民間の退職代行サービスで十分であり、料金も安く済む場合もあります。このような理由から、利用前にどこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。

法的な請求や訴訟が想定される場合には、労働組合型ではなく弁護士運営の退職代行サービスを選ぶのが現実的です。

退職代行TORIKESHIがおすすめな人

退職代行TORIKESHIは、即日で辞めたい人やサポートを重視する人、支払い面で柔軟な対応を求める人におすすめです。

退職代行TORIKESHIは、相談から退職実行までのスピード感に優れており、「今すぐ会社を辞めたい」という人におすすめです。実際に、深夜の相談でも即日対応された事例があり、LINE対応のレスポンスも早くいため、手軽さと対応の速さを重視する方には最適でしょう。

さらに、後払いが可能な点や、退職後のアフターフォローが充実している点で、退職後の生活が不安な方や見通しが不透明な方にも心強いサービスです。

退職代行TORIKESHIの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行TORIKESHIの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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