あおぞらユニオン退職代行サービスの評判・口コミ｜失敗やトラブルはないかを解説

あおぞらユニオン退職代行サービスは、交渉権を有していることに加え、法的トラブルを含む退職にも対応できる専門性の高い代行サービスです。弁護士や社会保険労務士が在籍し、あらゆる労働問題に対して法的根拠に基づいた対応が可能な点が強みです。

しかし「電話がしつこい」「対応が遅い」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 弁護士・社労士が在籍 ◯ 様々な労働問題に対応 ◯ 費用が安く済む可能性あり ◯ 返金保証がある	△ 料金体系がわかりづらい △ 支援実績の記載がない

法的なトラブルに直面している・状況が悪化しそうな方には心強いサービスです。しかし、利用料金が明瞭ではないため、費用制限がある方は、明確な料金が事前に確認できる他社サービスのほうが安心でしょう。

＼全国対応で退職成功率が高い／

退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧

まずは60秒で概要から：
あおぞらユニオン退職代行サービスの特徴まとめ

あおぞらユニオン退職代行サービスの最大の特徴として、弁護士と社会保険労務士の資格を持つ執行委員が在籍している点が挙げられます。例えば、不当解雇・未払い残業代・ハラスメント被害といった複雑なケースでも、法的知見を基に対応してもらえるため、安心して依頼できるのが強みです。

また、費用は12,000円からと設定されており、雇用形態次第では業界全体の相場と比較しても利用しやすい水準です。そのため、法律的なサポートと価格のバランスに優れた、信頼性の高いサービスといえるでしょう。

労働組合が運営しているため、会社に対する団体交渉権を有しており、利用者本人が会社と連絡を取る必要はありません。できる限り会社と関わらずに退職したい方には魅力的なサービスです。

あおぞらユニオン退職代行サービスの基本情報
利用料金 （税込）	12,000円〜 ※雇用形態により変動 ※組合費・諸経費を含む
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	記載なし
弁護士監修	あり
労働組合提携	労働組合が運営
転職相談	記載なし
運営会社	労働組合 あおぞらユニオン 東京都豊島区東池袋1-36-3 池袋陽光ハイツ502
公式サイト	https://aozora-union.com/

あおぞらユニオン退職代行サービスの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
弁護士・社労士が在籍

あおぞらユニオン退職代行サービスを利用するメリットとして「法の専門家がサポートしてくれる」「手続きの不備・違法性の心配がない」というものがありました。

法律のプロとして、社労士または弁護士資格を持った執行委員が会社との交渉を行います。
会社の担当者との退職の話し合いだけでなく残有給の有無や計算、退職に関する正しい手続きの依頼、法的問題の判断まで行うことが可能です。
どんなトラブルにも対応できる安心を提供いたします。

引用元：あおぞらユニオン退職代行サービス

あおぞらユニオン退職代行サービスは、弁護士または社会保険労務士の資格を持つ執行委員が在籍している点が大きな強みです。一般的な退職代行業者では、依頼者の伝言役にとどまるケースもありますが、あおぞらユニオンでは法律の専門知識に基づいた対応が可能となっています。

具体的には、会社との交渉を行う際に法的根拠に基づいた主張を展開できるほか、未消化有給の取得交渉や、トラブル時の対処まで一貫して対応してくれます。また、社労士が関与することで、就業規則や労働法の適用を正確に把握した上での手続きを実施できるため、不利益を回避しやすいのが特徴です。

法に関わる対応は全般的に得意なサービスであるため、既に法に関わる問題・トラブルに直面している方でも安心して依頼できるでしょう。

良い評判・メリット②
様々な労働問題に対応

また、メリットとして「あらゆる労働トラブルに柔軟な対応を見せている」「深刻なケースにも対応可能」というものもありました。

私たちは普段、会社に対し労働者の立場から、未払い残業代や不当解雇、セクハラ・パワハラの慰謝料請求、過労死をはじめとした労災手続きなどの労働問題に取り組んでいます。
現在お勤めの会社のことだけでなく、その次にお勤めになる会社のことまでも、どのような労働問題が起こっても安心してご相談頂けるサポート体制が私たちにはございます。

引用元：あおぞらユニオン退職代行サービス

あおぞらユニオンは、退職手続きの代行だけでなく、労働者が抱える多様な問題にも対応しています。不当解雇や退職強要といった深刻なケースから、パワハラ・セクハラ・未払い残業代の請求、さらには過労死や長時間労働に関連する労災申請のサポートまで取り扱ってるのが強みです。

このような幅広い対応力は、労働組合としての法的地位に基づくものであり、他の一般的な退職代行サービスとは一線を画しています。とくに、ブラック企業とのトラブルを抱えている人にとっては、包括的な解決策を提示してくれる重要な要素となるでしょう。

労働問題の専門家による対応が可能なため、単なる退職代行を超える法的支援を受けられます。自身の置かれている状況に不安・不満を覚えたら、一度相談してみることをおすすめします。

良い評判・メリット③
費用が安く済む可能性あり

さらに、「最低12,000円で利用可能」「組合費込みの金額」というメリットもあります。

引用元：あおぞらユニオン退職代行サービス

あおぞらユニオンの退職代行サービスは、最低12,000円から依頼できるという価格設定が魅力です。この金額には組合費や諸経費も含まれており、場合によっては低コストでサービスを利用できます。

なお、一般的な退職代行業者の相場は、労働組合が運営している場合、20,000〜30,000円程度です。そのため、法的対応も含まれているにもかかわらずこの最低価格を実現している点から、コストパフォーマンスの良さに期待ができます。

法的支援を含む代行としても業界内ではかなり安価な設定であるため、初めての方や金銭的に不安がある方でも検討しやすい価格設定です。

良い評判・メリット④
返金保証がある

ほかにも、「退職失敗時のリスクを軽減できる」「金銭的な不安があっても安心」というメリットもあります。

引用元：あおぞらユニオン退職代行サービス

あおぞらユニオンでは、万が一退職手続きが失敗した場合でも返金保証制度が用意されており、利用者の心理的・金銭的な不安が少なく済みます。

退職代行サービスにおいては、成功報酬型ではなく前払いの料金体系が多いため、サービスの信頼性が重要な要素となります。その点、返金保証があることにより、費用を無駄にするリスクを回避でき、安心して申し込めるのが安心材料となるでしょう。

補足として、「全額返金」の記載ではない点に注意しましょう。そのため、相談・依頼の際は、返金ルールの理解も必須です。

あおぞらユニオン退職代行サービスの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
料金体系がわかりづらい

あおぞらユニオン退職代行サービスを利用するデメリットとしては「最低金額しか明記していない」というものがあげられます。

引用元：あおぞらユニオン退職代行サービス

あおぞらユニオン退職代行サービスは、最低費用として12,000円とありますが、雇用事の金額変動具合、その他詳細な内訳や加算条件が公式サイト上では明示されていません。とくに、法律問題を伴う複雑な退職ケースでは、社労士や弁護士による対応が必要となるため、追加費用が発生する可能性があります。

一般的に、法的交渉を含む退職代行サービスの費用相場は30,000円〜50,000円前後、またはそれ以上になるケースもあり、12,000円という金額だけを見て依頼すると、あとから見積もりが変動する懸念が残ります。

価格面での透明性に欠けるため、明確な料金体系を求める利用者にとっては、不安要素といえるでしょう。また、相談前提である点で、連絡の手間があるのも気になるところです。

悪い評判・デメリット②
支援実績の記載がなく不安がある

また、あおぞらユニオン退職代行サービスを利用するデメリットとして「サービスの質や実態に関する情報が不足している」「サイト上だけで判断するにはやや不安」というものもあげられます。

あおぞらユニオンの公式サイトでは、他の退職代行サービスでよく見られる「退職成功率100%」や「累計相談件数○○件」といった具体的な支援実績が記載されていません。このように、客観的な数値データの開示がない点は、比較・検討時に他社に対して見劣りするでしょう。

とくに、法律専門職が在籍していることを前面に押し出している一方で、実際にどのような労働問題をどれだけ解決してきたのか、どのような業種・職種に対応しているのかといったデータが示されていない状況です。そのため、サービスの信頼性や比較・判断材料が不足している印象となっています。

口コミも極めて少ないため、サービスの質・実態においても透明性に欠けた部分として挙げられます。

あおぞらユニオン退職代行サービスがおすすめな人

あおぞらユニオン退職代行サービスは、法的トラブルを抱えて退職したい人や、費用を抑えて確実に辞めたい人におすすめです。

あおぞらユニオン退職代行サービスは、不当解雇、未払い残業代、パワハラ・セクハラといった法的課題が絡むケースにおいても、法律の専門家が会社側と交渉を行える体制が整っており、こうしたトラブルに直面しているひとに最適のサービスです。

また、費用の面でも12,000円から利用できるとされており、全体の価格相場と比較しても低水準です。そのため、法的サポートを含みながらも、費用を抑えたいという方にも相性がいいです。ただし、法律案件の複雑さによっては追加費用が発生する可能性があるため、事前相談で詳細を確認することをおすすめします。

あおぞらユニオン退職代行サービスの利用から退職までの流れ

ここでは、あおぞらユニオン退職代行サービスの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

---

＼全国対応で退職成功率が高い／

退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧