フォーゲル綜合法律事務所の評判・口コミ｜料金形態やメリット・デメリットについて解説

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接退職代行を行う、法的交渉に特化した退職支援サービスです。複雑な退職問題にも対応でき、即日対応やLINEによる24時間相談などスピード感のあるサポートも特徴です。

しかし「対応に不満の声あり」「条件次第で料金が高くなる」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 弁護士が退職代行を実施 ◯ 円滑・安全・確実な対応 ◯ 状況にあったプラン提供あり ◯ 支払い・金銭面も比較的安心	△ 対応に不満の声あり △ 条件次第で料金が高くなる △ 転職サポートはない

フォーゲル綜合法律事務所は、コストを抑えつつ職場トラブルを確実に解決したいという方にはおすすめです。しかし、親身に対応してほしい、悩み寄り添ってほしい方は、カウンセリングがあるサービスをおすすめします。

＼全国対応で退職成功率が高い／

退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧

まずは60秒で概要から：
フォーゲル綜合法律事務所の特徴まとめ

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が退職代行業務を直接行う点が特徴で、未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、法的交渉が必要な退職ケースに向いています。通常の退職代行サービスでは対応できない範囲もカバーしており、会社からの連絡拒否や退職届不要など、利用者の状況に応じたきめ細やかなサポートが受けられるでしょう。

さらに、LINEによる即時相談が可能で、すぐに退職代行を開始できるのも特徴です。加えて、料金体系は複数のプランを提供しており、依頼者の事情や要望に応じて最適な選択が可能です。返金保証も考慮すれば、費用面のリスクを抑えたい方にも適したサービス形態となっています。

弁護士の退職代行サービスとしては、最低25,000円と一般的な退職代行サービスとかわらない価格帯で利用できるのが魅力です。安く弁護士に依頼したい方に最適なサービスでしょう。

フォーゲル綜合法律事務所の基本情報
利用料金	・円満退職スタンダード：25,000円 ・円満退職あんしんプラス：55,000円 ・業務委託解消スタンダード：55,000円 ・業務委託解消あんしんプラス：110,000円 ・公務員退職あんしんプラス：55,000円 ・有料オプション傷病手当サポート：33,000円 ※後払い可能（審査あり） ※すべて税込みの金額です ※銀行振込・クレジットカード・キャッシュレス・コンビニ決済可
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	退職代行実績数1万件以上
弁護士による監修	法律事務所が運営
労働組合との提携	なし
転職相談	なし
運営会社	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

フォーゲル綜合法律事務所の良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
弁護士が退職代行を実施

フォーゲル綜合法律事務所を利用するメリットとして「法律のプロが代行してくれる」「違法性がない」というものがありました。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接退職代行を行うため、交渉力と法的対応力の両面で非常に信頼できるサービスです。通常の退職代行業者では対応できない有給休暇・未払い賃金・賞与・退職金・残業代の請求といった金銭交渉や、損害賠償請求が発生した際の対応も一任できます。

このように、正式な代理人として会社との直接交渉が可能なため、企業側の強硬な対応や嫌がらせリスクも抑えられ、法的なトラブル防止にもつながります。

違法性のある代行リスクがないのは、国家資格を持つ弁護士だからこその強みです。強気の姿勢で退職に臨めるでしょう。

良い評判・メリット②
円滑・安全・確実な対応

また、メリットとして「全て任せてもスムーズに進めてくれる」「必要なことだけ連絡してくれる」というものもありました。

フォーゲル綜合法律事務所の対応はスピードと正確性に優れており、多くの利用者が「スムーズだった」「会社からの連絡も一切なかった」と感じています。また、初めての退職代行でも、事前に退職までの流れや必要事項が丁寧に案内されるため、初めての退職代行でも安心感があります。

加えて、退職完了後も2ヶ月間のアフターフォローがあるため、万が一トラブルが発生した場合も、弁護士が責任を持って対応してくれるのが安心です。実際のGoogleマップのレビューには「暴力的な社長からも安全に退職できた」「淡々とした対応で逆に安心できた」といった声が寄せられています。

本人が一切会社と連絡を取らずに退職できる仕組みは、メンタル面での負担軽減にもつながります。とにかく会社と関わりたくない方には心強い味方です。

良い評判・メリット③
状況にあったプラン提供あり

さらに、「職種・契約状況にも柔軟に対応している」「交渉全般・手続きの対応も網羅」というメリットもあります。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所では、依頼者の職業や退職理由に応じて対応メニューを柔軟に提供しています。たとえば、ナイトワークや国家公務員、業務委託契約といった特殊な就労形態にも対応可能です。

さらに、内定辞退交渉・退職届不要対応・社宅の退去交渉・借入金返済に関する連絡仲介など、生活全般にかかわる交渉まで含まれている点は注目すべきポイントです。LINE・電話・書面の複数手段で会社側と連絡を取り合い、引継ぎや給与振り込みの交渉、離職票の請求などの手続きも網羅しています。

自分のケースに合った対応を必要な範囲で任せることができ、無駄のない退職代行を実現できるでしょう。

良い評判・メリット④
支払い・金銭面も比較的安心

ほかにも、「スタンダードプランなら退職代行の平均的な料金で依頼できる」「弁護士の退職代行と考えると安い方」というメリットもあります。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所のスタンダードプランは、弁護士による退職代行としては比較的リーズナブルな料金設定です。さらに、全額返金保証があるため、サービスに満足できなかった場合のリスクも抑えられるほか、支払い方法の柔軟さにより金銭状況に応じて支払い方法を選べるのが魅力です。

また、追加料金が一切発生しない明瞭な料金体系が採用されており、「いつの間にか費用が膨らんでいた」といったトラブルも発生しません。サービスの質と費用のバランスを考えると、他の弁護士系退職代行サービスと比べても利用のしやすさがあります。

返金制度がある・追加料金がないというだけでも、金銭面の不安を感じている方にとっては安心して依頼できるポイントです。

フォーゲル綜合法律事務所の悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
対応に不満の声多数あり

フォーゲル綜合法律事務所を利用するデメリットとしては「トラブルの可能性があるといわれた」「重要なタイミングで事後報告があった」というものがあげられます。

フォーゲル綜合法律事務所には、「弁護士が直接対応」という強みがある一方で、対応の質に対する不満も見受けられます。Googleマップのレビューには、「話を最後まで聞いてくれない」「LINEでの報告が一言のみで誠意を感じなかった」など、コミュニケーション面での課題が指摘されています。

また、依頼後にトラブルの可能性を知らされ、キャンセルを申し出た際に「全額返金ではなく半額返金」だったとの報告もあり、対応の不透明さに対する不信感が生まれています。法的に正当な業務を行っていたとしても、こうしたサポート・対応内容で不満に感じる方は一定数いるようです。

誠意を感じるか否かについては、個人差の部分でもあります。良い口コミでは、そういった部分が逆にストレスなくスムーズだったという声があるのもまた事実です。

悪い評判・デメリット②
条件次第では料金が高くなる

また、フォーゲル綜合法律事務所を利用するデメリットとして「業務委託の場合高くつく」「費用対効果をしっかり考えないと損をする可能性あり」というものもあげられます。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所では、案件内容によっては高額になる点に注意が必要です。例えば「円満退職あんしんプラス」は55,000円、「業務委託解消あんしんプラス」は110,000円に設定されており、追加オプションである「傷病手当サポート」（33,000円）などを加えると、総額はかなりの金額になる可能性があります。

一般的な民間の退職代行（相場は20,000〜30,000円程度）と比べると、弁護士対応という強みを考慮しても費用対効果の部分で慎重に見極める必要は少なからずあるでしょう。

トラブルに発展しそう・すでに面倒なことになっている場合は、率先して利用してもいいでしょう。

悪い評判・デメリット③
転職サポートはない

また、フォーゲル綜合法律事務所を利用するデメリットとして「退職代行の無料サービスでよくみる転職サポートはない」というものもあげられます。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスには、転職支援サービスが含まれていません。多くの退職代行業者、特に民間の業者では、無料の転職エージェントとの連携や求人紹介を提供しているケースがありますが、フォーゲルの無料プランではそのようなサービスが確認できませんでした。

前提として、フォーゲルはあくまで法的な退職手続きに特化したサービスであることを示しており、退職後のキャリア支援を求める利用者にとっては物足りないのは仕方のない部分でもあります。それでも、退職後に次の就業先を探す必要がある方にとっては、転職サポートがない点で不安をぬぐえない可能性があります。

弁護士の退職代行サービスでも転職サポートを提供しているサービスはありますが、選択肢を求めるのであれば民間・労働組合のサービスの利用も視野に入れることをおすすめします。

フォーゲル綜合法律事務所がおすすめな人

フォーゲル綜合法律事務所は、法的に複雑な事情を抱えている方や、会社との交渉が必要な退職を希望する人におすすめです。

フォーゲル綜合法律事務所は、未払い賃金や退職金、有給休暇の取得など、法的な権利に関わる請求が発生している場合におすすめです。また、個人では対処が難しいケースにも対応しているため、会社との関係がこじれている状況においても、法的根拠をもとに安全かつ確実に退職を進めたい方に適しています。

さらに、24時間LINE相談・即日退職が可能で、急ぎの退職にも強いため、今すぐにでも辞めたい方でも安心して利用できるでしょう。加えて、退職後60日間のアフターフォローがついているため、退職後に会社から連絡やトラブルが発生した場合でも心強いです。

フォーゲル綜合法律事務所の利用から退職までの流れ

ここでは、フォーゲル綜合法律事務所の利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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退職代行の
おすすめサービス

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