退職代行プラスサービスの評判・口コミ｜メリットやデメリットを解説！

退職代行プラスサービスは、スピード感と安心感のあるサポートに特化した退職代行サービスです。迅速な対応を実施し、すべての相談を女性スタッフが担当する体制が整っており、繊細な内容でも話しやすいのが特徴です。

しかし「交渉や法的対応はできない」「成功率や実績に不安あり」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 対応が早く即日退職可能 ◯ 女性が対応してくれる ◯ 利用料金が安い ◯ 転職サポートあり	△ 交渉や法的対応はできない △ 成功率や実績に不安あり

退職の意思伝達を代行してほしい、女性に対応してほしい、できるだけ安く済ませたい場合はおすすめです。実績面を重視する場合は情報不足感が否めないため、他社との比較は大前提でしょう。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧

まずは60秒で概要から：
退職代行プラスサービスの特徴まとめ

退職代行プラスサービスは、スピードと安心感を重視したサービス設計が特徴です。とくに即日対応に強みがあり、電話やLINEでの問い合わせにも素早く反応し、当日中に退職も可能です。また、相談対応を女性スタッフが担当しているため、ハラスメントなどセンシティブな内容である場合でも安心です。

費用面でも利用しやすさがり、業界の相場と比較しても低めに設定されています。中でもアルバイト・パート向けのプランは税込で16,280円と安価のため、利用ハードルが低いのが強みです。

退職代行プラスサービスは「スムーズに」「安心して」「費用を抑えて」退職を実現したい方に向いているサービスといえます。

退職代行プラスサービスの基本情報
利用料金	【正社員・契約・派遣・他】 21,780円（19,800円＋税） 【アルバイト・パート】 16,280円（14,800円＋税） ※銀行振込・クレジットカード決済可
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	記載なし
弁護士による監修	あり
労働組合との提携	なし
転職相談	あり
運営会社	株式会社スリープラス 〒130-0026 東京都墨田区両国4-4-5 ナウスギウラビル6階
公式サイト	https://plus3-service.com/

退職代行プラスサービスの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
対応が早く即日退職可能

退職代行プラスサービスを利用するメリットとして「レスポンスが早い」「あっという間に退職できた」というものがありました。

退職代行プラスサービスは、即日対応が可能です。口コミでは「LINEでの返信が非常に早い」「当日に退職できた」という声が多く、実際に電話での問い合わせ後、即日で手続きが進んだという具体的な事例も確認できます。

さらに、24時間体制で相談受付を行っているため、深夜や早朝でもスムーズに連絡が取れ、精神的に追い詰められている利用者にとって大きな安心です。この様に対応スピードに優れることから、急ぎで職場を離れたい方にはとくに心強いサービスです。

退職までのスピード感は精神的な負担を軽減するうえで重要な要素です。また、24時間対応・LINEで手軽に連絡できるのも評価ポイントです。

良い評判・メリット②
女性が対応してくれる

また、メリットとして「女性でも安心して使える」「ハラスメント被害の相談がしやすい」というものもありました。

引用元：退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスでは、すべての相談対応を女性スタッフが行っており、「話しやすい」「安心できる」といった口コミが見られます。利用者が不安や羞恥を感じやすい退職の相談において、同性の女性が対応することにより、心理的なハードルが大きく下がる可能性があります。

とくに、女性特有の職場トラブルや人間関係など、繊細な相談に対しても共感的かつ丁寧に対応してくれることが期待できます。また、「どんな内容でも遠慮なく話せる」と明記されており、初めて退職代行を利用する方にも安心です。

トラブルの特性や、個人の性格などの都合で男性だと話しづらいといった理由で今まで相談できなかった方にはおすすめのサービスといえます。

良い評判・メリット③
利用料金が安い

さらに、「他社と比べると安価」「経済的負担を軽減できる」というメリットもあります。

引用元：退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスの利用料金は、正社員や契約社員の場合で21,780円、アルバイト・パートであれば16,280円と、業界相場と比べても安価です。さらに銀行振込だけでなくクレジットカード決済にも対応しており、一定の支払いやすさもあるでしょう。

一般的な退職代行業者の費用は2.5万円〜3万円台が多く見られる中、2万円前後の価格設定は、経済的負担を軽減したい利用者にとって明確なメリットとなります。費用とサービス内容のバランスが良好で、コストパフォーマンスを重視する方におすすめです。

利用しやすい料金でプランもシンプルなため、「ただ退職したいだけ」「意思伝達を代行してほしいだけ」というかたに最適です。

良い評判・メリット④
転職サポートあり

ほかにも、「転職エージェントと提携している」「退職後の生活的不安を軽減してくれる」というメリットもあります。

プラスサービスは転職サポートも充実。
総合転職エージェントと提携しており、次の仕事がまだ決まっていない、もっと自分に合う仕事はないかなとお考えの方は是非ご利用ください。
転職サポート用の簡単な質問シートにご回答いただくだけで、提携のエージェントから連絡がいきます。
仕事内容や勤務地の希望などお気軽にお話しください。費用は発生しないので安心です。

引用元：退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスは提携する転職エージェントとの連携により、転職サポートを無償で提供しています。退職代行業者の中にはアフターフォローを行っていないケースもあるため、転職先の紹介までサポート範囲を広げているのは魅力です。

利用者は簡単な質問シートに回答するだけで、希望職種や勤務地に応じた求人紹介が受けられる仕組みとなっており、転職活動の経験が少ない方でも安心して次のステップに進めます。加えて、転職支援に費用がかからないため、退職後の生活的不安も少なく済みます。

退職から転職まで一気通貫で支援を受けられる体制は、再就職を見据える利用者にとって大きなメリットとなるでしょう。

退職代行プラスサービスの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
交渉や法的対応はできない

退職代行プラスサービスを利用するデメリットとしては「退職条件の交渉ができない」「訴訟などには対応できない」というものがあげられます。

なお、当社は弁護士監修のもと適法に業務を行っていますが、弁護士法に抵触する交渉業務（例：残業代の直接交渉）は承れません。

引用元：退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスは、法的資格を有する弁護士や労働組合と提携していないため、退職条件の交渉や未払い賃金の請求などの法的対応は行えません。できる範囲はあくまで「本人に代わって退職の意思を伝えること」に限られます。

「弁護士監修」である点は明示されているため非弁行為を回避する配慮はされていますが、監修と実務対応は別物です。たとえば、有給休暇の消化交渉や、退職金の支払い請求などは行えず、状況によっては弁護士対応可能な他社のサービスの方が適しているケースもあります。

交渉や請求が必要なケースでは、労働組合系や弁護士直営型の退職代行を選ぶ方が適切です。

悪い評判・デメリット②
成功率や実績に不安あり

また、退職代行プラスサービスを利用するデメリットとして「成功率の記載がない」「実績が不明瞭で不安」というものもあげられます。

退職代行プラスサービスの公式サイトでは、退職成功率や具体的な実績件数が公開されていません。多くの競合他社では「成功率100％」「累計○千件以上の実績」といったデータを提示しているのに対し、そうしたサービスの実態に直結する情報が見当たらず、サービスの信頼性や透明性に不安を感じる可能性があります。

また、Googleマップにおいても、退職代行に関する具体的な体験談は少なく、実際にどれほどの件数を対応してきたかが把握しづらい点も懸念されます。

情報公開の少なさは、初めて退職代行を利用する方にとって不安要素です。実績が明示されている他社と比較することで、より安心できるサービス選びが可能になります。

退職代行プラスサービスがおすすめな人

退職代行プラスサービスは、即日退職したい人や費用を抑えたい人、女性スタッフに相談したい人におすすめです。

退職代行プラスサービスは、LINEや電話でのやり取り・返信が迅速で、申し込み当日に退職できます。そのため、短時間で職場から離れたいと考えている方におすすめです。なお、女性が対応してくれるため、繊細な相談内容でも比較的安心して相談できるのもポイントでしょう。

また、料金面も他社と比較してリーズナブルなのが特徴です。正社員・契約社員は税込21,780円、アルバイト・パートは税込16,280円と、業界平均よりも低価格で、追加料金なしの料金体系が魅力です。

退職代行プラスサービスの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行プラスサービスの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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