退職代行モームリの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はない？徹底解説

2026年2月3日、運営会社アルバトロス社の代表取締役らは、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと報じられました（TBS NEWS DIG）。社長逮捕に伴って、新規サービスの受付を停止されています。

退職代行モームリは、労働組合と連携し弁護士監修のもとで運営される、法的に安心して利用できる退職代行サービスです。会社との交渉権を有するため、有給休暇の取得や未払い賃金の請求など、利用者の権利保護に強みを持つのが特徴です。

しかし「親身さに欠ける対応もある」「雇用形態によってかかる費用が異なる」といった悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 利用料金が安い ◯ 弁護士監修/労働組合提携で安心 ◯ LINE/対面で相談可能 ◯ 24時間365日受付 ◯ 女性スタッフが在籍	△ 親身さに欠ける対応もある △ 雇用形態によってかかる費用が異なる

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退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
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まずは60秒で概要から：
退職代行モームリの特徴まとめ

退職代行モームリは、「労働環境改善組合」と提携し、弁護士監修のもとでサービスを提供しているため、違法性のない退職支援が受けられます。そのため、退職意思の伝達だけでなく、有給休暇の取得交渉や損害賠償リスクの抑制など、利用者の立場に立った対応が可能です。

さらに、24時間365日の対応体制を整えており、早朝や深夜の相談に対応してもらえるほか、即日で退職までできるのも特徴です。

ほかにも、女性スタッフが在籍しているため、セクハラや人間関係に関するデリケートな相談も話しやすい環境が整っています。

LINEやメールでの相談にも対応しており、対面せずに退職まで完結できる点も利用者にとって大きな利点です。希望すれば対面も可能で、親身なサポートを受けたい方におすすめです。

退職代行モームリの基本情報
利用料金 （税込）	①正規雇用：22,000円 ②アルバイト：12,000円 ③お悩み相談：0円
退職成功率	100%
即日退職	可能
退職支援実績	毎日100人以上
弁護士監修	あり
労働組合提携	あり
転職相談	あり
運営会社	株式会社アルバトロス 東京都品川区西五反田3-6-32 TERRACE SITE GOTANDA　2階
公式サイト	https://momuri.com/

退職代行モームリのTopics：
運営会社の代表取締役らが弁護士法違反の疑いで逮捕

退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスの代表取締役らが、2026年2月3日に弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと報じられています。（TBS NEWS DIG）

同社をめぐっては、2025年10月22日に関係先への家宅捜索が報じられており、同社は公式サイトで家宅捜索に関する声明も掲載しています。

一方で、逮捕の報道に関する同社の説明や、今後の運営体制についての案内は、執筆時点では確認できませんでした。

なお、逮捕は有罪を意味するものではなく、今後の捜査・手続きで事実関係が整理される見通しです。気になる方は、今後の動向を注視しておくとよいでしょう。

退職代行モームリの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
利用料金が他社と比べて安い

退職代行モームリを利用するメリットとして「他社退職代行よりも安い」「労働組合や弁護士を利用するよりコスパが良い」というものがありました。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリでは、正社員・契約社員の場合22,000円、パート・アルバイトの場合は12,000円で利用できます。一般的な退職代行サービスより低めの価格で利用できます。

そのうえ、万が一退職が失敗してしまった場合でも、全額返金保証があるのもポイントです。退職成功率100%のため、失敗する心配はほぼありませんが、金銭的リスクはかなり低いサービスとなっています。

ほかにも、退職後の転職支援サービス利用で全額キャッシュバックなど、うまく立ち回ればコストを最低限に抑えられるサービスが豊富にあるのも安心なポイントです。

良い評判・メリット②
弁護士監修・労働組合提携だから安心

さらに、メリットとして「弁護士が監修しているから安心」「労働組合と提携しているから心強い」というものもありました。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリは、弁護士による監修に加えて、労働組合との提携体制を採用しており、法的根拠に基づいた退職支援が可能です。

退職代行サービスでは、非弁行為（弁護士資格のない者による交渉）に該当しない範囲での対応が求められますが、モームリは労働組合を介することで「会社との交渉」も合法的に実施できます。

有給取得の希望や未払い賃金の請求など、実務的な要望を会社側に対して確実に伝えられるのが強みです。

良い評判・メリット③
LINE/対面で相談可能

また、「LINEで手軽に相談・依頼できる」「不安な場合は対面・来店で直接相談可能」というメリットも寄せられています。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリでは、LINEやメールで手軽に相談できるだけではありません。顔を見て相談したい方はオンラインで、直接話して安心感を得たい方は来店で、というように相談形式を選択できるのが魅力です。

なお、口コミを見る限りでは、どの相談形式でも、対応の質に対する満足度が高いです。そのため、シンプルに利用をしやすい方を選ぶのもいいでしょう。

様々な理由で来店相談する時間がない方はLINEやオンラインで、本当に退職手続きをしてくれるか不安な方は、来店をおすすめします。

良い評判・メリット④
24時間365日対応受付

他にも、メリットとして「いつでも相談を受け付けている」というものもありました。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリでは、申し込み・相談の受付を24時間365日体制で対応しており、仕事が多忙な人や深夜帯しか時間が取れない人でもスムーズに連絡できます。そのため、緊急性の高い状況で迷っている時間すら惜しい場合は、まず利用しておきたいサービスといえます。

さらに、対応スピードも好評で、即日対応が可能な点も加味すると、精神的な負担が大きい状況下にある方にとっては最適の解決策となるでしょう。

対応スピードは、利用者の心理的不安を軽減し、迅速な問題解決につながる重要な部分です。そのため、対応のスピード感を判断材料にするのも賢い選び方といえます。

良い評判・メリット⑤
女性スタッフが在籍

加えて、メリットとして「セクハラ・パワハラ・マタハラに理解がある」「性別にかかわる相談も安心してできる」というものもありました。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリには女性スタッフが在籍しており、特にセクハラ・パワハラ・マタハラなど性別に起因する労働問題で悩んでいる女性利用者にとって安心感があります。

そもそも、退職に関する相談は非常にプライベートなものであり、相手が同性であることで話しやすくなるケースもあります。そのため、性別による働きづらさに直面している人にとって、心理的な壁を下げる重要な仕組みとなっています。

性別配慮の有無は退職代行サービスの対応力に直結するため、スタッフ構成や対応者の指定可否を事前に確認することが望ましいです。

退職代行モームリの悪い評判・デメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
親身さに欠ける対応もある

一方で、悪い評判として「退職確定してからの対応が気になる」「テンプレートな文章で不安」といった不満の声も散見されました。

退職代行モームリでは、状況次第・利用者次第では不満・不親切に感じる部分が発生する可能性があります。例えば、「退職確定後」や「トラブルを抱えている場合」などは、サービスとして対応できないこともあるようです。

ほかにも、スタッフの対応によってはやり取りが無機質に感じることもあるようです。退職したいという方の思いに寄り添った親身なサービスを希望する方にとっては、冷たい印象を受けるでしょう。

冷たい印象を受ける、AIとLINEしているように感じるという部分に関しては、個人の受け取り方もあるでしょう。とくに不安が大きく、精神的に疲弊している方の場合、そう感じる可能性があります。

悪い評判・デメリット②
雇用形態によってかかる費用が異なる

退職代行モームリを利用するデメリットとしては「正社員・契約社員・派遣社員は22,000円かかる」というものがあげられます。

引用元：退職代行モームリ

退職代行モームリの利用料金は、他社代行サービスに比べたら安い価格設定ですが、それでも、正社員・契約社員・派遣社員の場合は2万円を超える額を支払う必要があります。パート・アルバイトでも12,000円と、限られた給料でやりくりしている方にとっては、やや負担に感じるかもしれません。

勤め先がいわゆるブラック企業ともなれば、給料が低いことも想定できます。そういった環境・状況下にある場合、利用者の雇用形態・収入状況次第で、手の出しづらい利用料金となるでしょう。

それでも退職代行サービスの中では比較的安い料金のため、少しでも安く確実に退職したいという方は利用するといいでしょう。

退職代行モームリがおすすめな人

退職代行モームリは、法的な不安を抱える方や・即時対応を求める方・女性特有の悩みに配慮してほしい方におすすめです。

退職代行モームリは、有給消化や未払い残業代の請求などを希望する場合でも、法的根拠をもとに適切に対応できる体制が整っています。そのため、退職にあたって法的な支援が必要な方やトラブルが懸念される方には非常に有効な選択肢です。

さらに、モームリは24時間365日対応を受け付けていたり、女性スタッフが在籍していたりと、利用者が相談しやすい環境が整えられているため、今まで様々な理由で相談できなかったという方にもおすすめの退職代行サービスといえます。

退職代行モームリの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行モームリの利用開始から退職までの、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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