退職代行SARABAの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行SARABAは、労働組合が運営している退職代行サービスです。成功率ほぼ100％という実績に加え、退職条件の交渉も行える点が特徴です。また、料金が一律24,000円（税込）で、追加費用の心配がありません。

しかし「サポートの質にやや不安あり」「訴訟など法的な対応はできない」といった悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 成功率ほぼ100%で失敗なし ◯ 労働組合が運営している ◯ 組合費込みの一律料金 ◯ 転職サポートを受けられる	△ サポートの質にやや不安あり △ 訴訟など法的な対応はできない

料金形態が明確で追加費用を払いたくないだけであればお勧めできますが、労働組合運営のサービスでサポートが手厚い代行業者はほかにもあるため、より細かい部分での比較・検討もおすすめです。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

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まずは60秒で概要から：
退職代行SARABAの特徴まとめ

退職代行SARABAは、労働組合による運営で企業と交渉できること、明確な料金体系、無料の転職支援が特徴です。とくに、労働組合運営のため、退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の取得や未払い賃金に関する交渉を可能としているのが強みです。

料金面では、組合費を含めた一律24,000円という設定がなされており、追加費用が発生しない安心感があります。とくに、他社では別途組合費が加算されて2万円台後半になるケースもある中で、退職代行SARABAの価格設定は利用しやすい水準といえます。

労働組合による運営は、退職代行において「違法性のない正当な交渉権限」を持つことが最大の強みです。そのため、好条件の退職を希望する方におすすめのサービスといえます。

退職代行SARABAの基本情報
利用料金	24,000円（税込）
退職成功率	98%
即日退職	可能
退職支援実績	・6000件以上の依頼に対応 ・メディア紹介・取材実績あり
弁護士監修	あり
労働組合提携	労働組合直営
転職相談	あり
運営会社	株式会社スムリエ ※組合名：退職代行SARABAユニオン 福岡県田川郡香春町中津原1533-30
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

退職代行SARABAの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
成功率ほぼ100%で失敗なし

退職代行SARABAを利用するメリットとして「失敗する心配はほぼない」「企業とのトラブル事例もない」というものがありました。

－SARABAの退職成功率がほぼ100%ということは失敗したことがあるんですか？

失敗したというよりも、会社側から、休業と退職のどちらがいいのかと問われたとお伝えした際に、休業の方をご依頼主様が選んだことが過去にあります。

仕事が原因で精神的に参ってしまい、自宅療養をしているのだから辞められた方がいいですよ。とお伝えしましたが、本人は休業を選びました。

退職には至らなかったわけなのでほぼ100%としております。

引用元：退職代行SARABA

退職代行SARABAは、実質的な成功率がほぼ100%のため安心して利用できます。具体的な数値として公式では「成功率98%」としていますが、これは「退職できなかった」という失敗ではなく、退職希望者が最終的に休業を選択した事例が含まれているためです。

また、代行を実施するにあたって、企業側が反発したり退職手続きが進行しなかったという報告はないとのことです。このような理由から、「ほぼ」100%であっても、失敗するリスクを心配する必要はありません。

退職が完了しなかったのは「本人都合による休業選択」が理由であることから、利用者の意思を尊重した結果であることがわかります。

良い評判・メリット②
労働組合が運営している

また、メリットとして「退職条件を適切な内容にできる」「非弁行為にあたらない」というものもありました。

引用元：退職代行SARABA

退職代行SARABAは、労働組合が運営しており、法律に基づく「団体交渉権」を持っている点が特徴です。これにより、通常の退職代行では難しい、未払い残業代や有給休暇の消化交渉も可能となります。

民間業者では法的に行えない交渉も、組合としてなら適法に対応できるため、企業とのやりとりがより強力で安全です。たとえば、退職をめぐって会社側が強硬な姿勢を示すケースでも、労働組合としての立場から交渉が行えるため、依頼者にとっては精神的負担も少なくなります。

労働組合による退職代行は、違法リスクがなく、企業に対して対等な対応が可能な点が特徴です。

良い評判・メリット③
組合費込みの一律料金

さらに、「組合費込みの一律24,000円で利用しやすい」「追加費用がない」というメリットもあります。

引用元：退職代行SARABA

退職代行SARABAは、組合費を含んだ一律料金制（24,000円）を採用しており、価格面でも良心的です。実際に、他社の一部労働組合が運営するサービスでは、代行費用とは別に組合費（2,000円～）が必要となり、最終的に3万円近くになることも少なくありません。

その点、退職代行SARABAでは事前に提示された金額にすべての費用が含まれており、他の追加請求も発生しないことから、煩わしさ・分かりづらさがないのがポイントです。

他社と比較しても料金体系が明確で、想定外の出費がないため、金銭面のリスクも最小限に抑えられるでしょう。

良い評判・メリット④
転職サポートを受けられる

ほかにも、「転職を見据えた退職に向いている」というメリットもあります。

引用元：退職代行SARABA

退職代行SARABAでは、人材紹介会社と提携しています。そのため、退職後の転職支援を無料で受けられるのが魅力です。

こうしたアフターフォローがあることで、退職代行サービスを利用して仕事を辞めて終わるだけではなく、その先のキャリア形成まで見据えた立ち回りができるため、退職後の不安も最小限に抑えられます。

有給休暇の取得交渉も想定すれば、次の職場までの時間的猶予・金銭的余裕が生まれる可能性もあります。場合によっては転職活動に必要な時間を獲得できるのもポイントです。

退職代行SARABAの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
サポートの質にやや不安あり

退職代行SARABAを利用するデメリットとしては「対応が微妙」「アフターフォローに乏しい」というものがあげられます。

退職代行SARABAは、対応面の不満について一部利用者から報告されています。アンケートによると、実際に退職できた点については評価されつつも、「対応が適当・機械的」「サービスの進行中や退職後のフォローが乏しい」と感じた方が一定数いるようです。

とくに、退職完了後に会社から直接連絡が来たケースでは、SARABA側からの対応が終了した状態であったため、不安を覚えたという意見もありました。また、料金の安さから期待される対応水準に対し、「もう少し親身さが欲しかった」との声が見られ、価格とサポート品質とのギャップを指摘する意見が目立ちます。

退職そのものはスムーズでも、精神的なケアや細やかな対応を重視する人には不向きと感じられる可能性があります。

悪い評判・デメリット②
訴訟など法的な対応はできない

また、退職代行SARABAを利用するデメリットとして「会社とのトラブルを抱えている方には不向き」というものもあげられます。

弁護士費用は、相談料、退職ができた際にもらう報酬金、内容証明などを書いてもらう着手金、事務手数料、日当などすべて合わせると、安くとも15万円ほどかかってきますが、弁護士から退職したいという書類が届くわけですから非常に効力があり、100%退職することができ、残業代未払いの交渉などもやってもらえるでしょう。

引用元：退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合運営のため、未払い給与や退職金請求などの「法的措置」には非対応です。たしかに、団体交渉権により企業と「交渉」は可能ですが、それ以上の請求行為や訴訟手続きは弁護士の業務領域に該当するため、退職代行SARABA単独では実施できません。

たとえば、パワハラによる慰謝料請求や、未払い残業代の法的請求といった対応が必要な場合は、別途弁護士を通す必要があります。したがって、退職と同時に金銭請求を検討している利用者にとっては、退職代行SARABAでは交渉までにとどまってしまう点を理解しておく必要があります。

公式サイトでも、弁護士に依頼したときの料金が高いことに触れつつも、効力があることについて言及されています。

退職代行SARABAがおすすめな人

退職代行SARABAは、不要なコストを抑えて確実に退職したい人や、企業との交渉を円滑に進めたい人におすすめです。

退職代行SARABAは、一律の料金設定と高い実績を兼ね備えた退職代行サービスです。とくに、組合費込みで24,000円という一律料金は他の労働組合系代行業者と比べても良心的で、「交渉」を希望しつつも金銭的余裕がない方におすすめできます。

また、労働組合が運営しているため、会社との直接交渉が可能です。有給の消化や未払い賃金に関する要求などにおいても、民間業者にはない交渉力を持っていることから、好条件で退職したい人にとって心強いサポートとなります。

退職代行SARABAの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行SARABAの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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