施工管理技士の受検資格はどう変わった？第一次・第二次検定をわかりやすく整理

施工管理技士の受検資格は、令和6年度から大きく見直されました。

第一次検定は年齢要件が中心になり、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験などで判断されます。

この記事では、1級・2級の第一次検定と第二次検定、令和10年度までの経過措置、種目別の公式確認先を整理します。

級・検定ごとの受検資格を、まず早見表で確認しましょう。細かい条件は各章と公式の受検の手引で補います。

級・検定	主な条件	実務経験	注意点（目安・要公式確認）
1級 第一次	受検年度末に19歳以上	不要	年齢要件のみ。第一次のみ申請は同年度の第二次へ進めない場合あり
2級 第一次	受検年度末に17歳以上	不要	従前から変更なし
1級 第二次	1級第一次の合格後	必要	合格後の実務経験5年以上など（ルートにより異なる）
2級 第二次	2級第一次の合格後	必要	合格後の実務経験3年以上など（建設機械種目は2年以上）
経過措置	令和6〜10年度の第二次	旧受検資格も選択可	学歴・指定学科などで分岐。年数は受検の手引で確認

施工管理技士の受検資格は令和6年度から変わった

令和6年度以降の施工管理技術検定では、受検資格の考え方が見直されています。

第一次検定の段階から学歴や卒業後の実務経験で細かく分かれる形ではなく、第一次検定と第二次検定を分けて見るのが理解の近道です。

制度変更#1
第一次検定は年齢要件が中心になった

国土交通省の概要資料では、1級の第一次検定は19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上で受検可能とされています。

年齢は、受検年度末時点で判定されます。試験日当日に年齢へ達していなくても、年度末までに条件を満たせば対象になります。

現場経験がまだ浅い人でも、まず第一次検定から挑戦しやすくなった点が大きな変更です。

制度変更#2
第二次検定は実務経験が中心になる

第二次検定は、第一次検定に合格したあと、一定期間の実務経験などを満たす必要があります。

1級では、1級第一次検定合格後の実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上などのルートがあります。

2級では、2級第一次検定合格後の実務経験3年以上が基本です。建設機械種目は2年以上とされています。

制度変更#3
施工管理技士になるのは第二次検定合格後

第一次検定に合格すると施工管理技士補の段階に進みます。

施工管理技士の称号を得るのは、第二次検定に合格したあとです。建設業振興基金も、合格後に専任技術者などになれる場合があると説明しています。

出典：国土交通省「令和6年度技術検定のスケジュール等を公表しました」「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」／建設業振興基金「建築・電気工事施工管理技術検定」（2026年6月21日確認）。

第一次検定の受検資格

第一次検定は、令和6年度以降、1級と2級で年齢要件を見ます。

まず第一次検定から受ける人は、実務経験よりも年齢と申請区分を確認してください。

第一次検定#1
1級第一次検定は19歳以上

1級の第一次検定は、受検年度末時点で19歳以上なら受検できます。

建設業振興基金の令和8年度1級電気工事施工管理技術検定ページでも、令和8年度内に19歳以上なら受検できると案内されています。

ただし、第一次検定のみで申請した場合、同じ年度の第二次検定へ進めない扱いがあるため、申請区分は受検の手引で見てください。

第一次検定#2
2級第一次検定は17歳以上

2級の第一次検定は、受検年度末時点で17歳以上なら受検できます。

国土交通省の概要資料では、この点は従前から変更なしとされています。

高校生、若手作業員、施工管理補助として働き始めた人は、2級第一次検定からキャリアを作る選択肢があります。

第一次検定#3
年齢は受検年度末で判定される

国土交通省Q&Aでは、第一次検定の年齢要件は受検する年度の年度末、つまり3月31日時点で判定されると説明されています。

受検日に誕生日を迎えていなくても、年度末までに満年齢へ達するなら対象になります。

出典：国土交通省「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等について／国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」／建設業振興基金「1級 電気工事施工管理技術検定のご案内」（2026年6月21日確認）。

第二次検定の受検資格

第二次検定は、第一次検定の合格と実務経験をセットで見ます。

令和6年度以降の新受検資格では、原則として第一次検定に合格した後の実務経験を確認します。

ここを「第一次検定の年齢要件だけで第二次まで進める」と誤解しないようにしてください。

級	主なルート	要件の目安（要公式確認）
1級 第二次	第一次合格後の実務経験	1級第一次合格後の実務経験5年以上
1級 第二次	特定実務経験を含むルート	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
1級 第二次	監理技術者補佐ルート	監理技術者補佐としての実務経験1年以上
2級 第二次	第一次合格後の実務経験	2級第一次合格後の実務経験3年以上（建設機械種目は2年以上）
2級 第二次	1級第一次合格からのルート	1級第一次合格後の実務経験1年以上で2級第二次へ

第二次検定#1
1級第二次検定は第一次合格後の実務経験を見る

1級第二次検定は、1級第一次検定合格後の実務経験5年以上が代表的なルートです。

特定実務経験1年以上を含む場合は実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上などのルートも示されています。

2級第二次検定合格後に1級へ進む場合も、1級第一次検定合格者に限る扱いがあるため、申請時の組み合わせを確認しましょう。

第二次検定#2
2級第二次検定も実務経験が必要になる

2級第二次検定は、2級第一次検定合格後の実務経験3年以上が基本です。

建設機械種目については2年以上とされています。また、1級第一次検定合格後に実務経験1年以上で2級第二次検定へ進むルートもあります。

2級を先に取りたい人も、単に年齢だけでなく、どの工事経験が実務経験として認められるかを見てください。

第二次検定#3
関連資格ルートは種目ごとに確認する

国土交通省の概要資料では、技術士、1級建築士、第一種電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者など、関連資格による受検要件も示されています。

ただし、関連資格ルートは種目ごとに対象資格や実務経験の扱いが違います。該当しそうな人ほど、種目別の受検の手引を確認してください。

出典：国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」／建設業振興基金「1級 電気工事施工管理技術検定のご案内」（2026年6月21日確認）。

経過措置で注意すること

令和6年度から令和10年度までの間は、第二次検定で旧受検資格と新受検資格を選べる経過措置があります。

すでに実務経験が長い人や、学歴・指定学科ベースで準備してきた人は、旧受検資格のほうが合う場合があります。

タイプ	当てはまりやすい人	確認のポイント（要公式確認）
新受検資格で見る	これから第一次から受ける若手、実務経験がこれからの人	第一次は年齢要件、第二次は第一次合格後の実務経験
旧受検資格も確認	すでに実務経験が長い人、指定学科卒、旧制度で準備してきた人	学歴・指定学科・卒業後の実務経験で分岐。年数は受検の手引で確認

経過措置#1
令和10年度までは旧受検資格も選べる

国土交通省Q&Aでは、令和6年度から令和10年度の技術検定では、制度改正前の受検資格要件による第二次検定受検が可能とされています。

この期間は、旧受検資格と新受検資格のどちらでも第二次検定を受検できる扱いです。

旧受検資格は学歴、指定学科、卒業後の実務経験、指導監督的実務経験などで分岐します。自己判断で短く見積もらないようにしましょう。

経過措置#2
令和3年度以降の第一次合格後経験は算入できる

国土交通省Q&Aでは、施行日前でも、令和3年度以降の第一次検定合格後の経験を実務経験として算入できるとされています。

過去に第一次検定へ合格している人は、合格年度と、その後の工事経験を整理してください。

合格証明、従事した工事、職務内容、期間を確認できる資料を早めに集めておくと、申請時に詰まりにくくなります。

経過措置#3
実務経験証明は工事ごとの確認が重要になる

新受検資格では、実務経験に該当する工事の範囲は、原則として検定種目に対応した建設業の種類に該当する工事とされています。

証明方法も、原則として工事ごとに必要事項の証明を求める方向です。勤務先に「どの工事がどの種目の実務経験になるか」を早めに聞いておきましょう。

出典：国土交通省「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等について／国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（2026年6月21日確認）。

種目別の公式確認先

施工管理技術検定は、種目ごとに指定試験機関が異なります。

共通ルールを理解したうえで、最後は自分が受ける種目の受検の手引を確認してください。

種目	指定試験機関	第一次の年齢要件	第二次で特に確認する点
建築・電気工事	建設業振興基金	1級19歳／2級17歳（受検年度末）	第一次合格後の実務経験、新旧受検資格の申請区分
土木・管工事・電気通信・造園	全国建設研修センター	同上	制度改正ページと受検の手引で実務経験の扱いを確認
建設機械	日本建設機械施工協会	同上	2級第二次の実務経験は種目により2年以上。受検の手引を確認

確認先#1
建築・電気工事施工管理

建築施工管理技術検定と電気工事施工管理技術検定は、建設業振興基金が指定試験機関として実施しています。

同サイトでは、年度日程表、受検の手引、新受検資格での受検申請、旧受検資格における指定学科などを確認できます。

確認先#2
土木・管工事・電気通信・造園施工管理

土木、管工事、電気通信、造園の施工管理技術検定は、全国建設研修センターのページを確認してください。

同センターは制度改正ページを用意しており、国土交通省のプレスリリースや種目別の試験問題見直し情報へも誘導しています。

確認先#3
建設機械施工管理

建設機械施工管理技術検定は、日本建設機械施工協会の技術検定ページを確認してください。

同ページでは、受検の手引、申請書等様式、試験会場、合格発表、合格者の処遇などへの導線がまとめられています。

出典：建設業振興基金「建築・電気工事施工管理技術検定」／全国建設研修センター「制度改正について」「1級土木施工管理技術検定」／日本建設機械施工協会「建設機械施工管理技術検定」（2026年6月21日確認）。

受検資格を満たす前にできる転職準備

ここからは、受検資格の確認が終わった人向けの転職準備です。

施工管理技士の第二次検定には実務経験が関係します。求人選びは、実務経験証明を残せる環境選びでもあります。

まず受検資格と公式情報の確認を済ませ、そのうえで求人選びに進むと、入社後のミスマッチを防げます。

転職準備#1
実務経験として残せる工事を確認する

施工管理補助や現場作業員から施工管理技士を目指すなら、工事、立場、期間を残せる職場が向いています。

求人票では、工事種別、元請・下請、担当範囲、書類作成、現場写真、工程管理、安全管理に関われるかを見てください。

入社前に「将来、施工管理技士の実務経験証明に対応してもらえるか」も聞いておくと安心です。

転職準備#2
資格取得支援あり求人を探す

施工管理技士は会社側にもメリットがある資格です。

建設会社によっては、受検手数料、講座費用、テキスト代、試験前の休み、合格祝い金、資格手当を用意していることがあります。

ただし、支援内容や返還規定は会社ごとに違います。求人票と面接で具体的に確認してください。

転職準備#3
施工管理向け転職サービスを使う

施工管理向けの転職サービスでは、資格取得支援、未経験可、施工管理補助などの条件で求人を探しやすくなります。

建設業界全体まで広げると、現場作業から施工管理補助へ移る求人や、資格取得を前提に育てる求人も比較できます。

受検資格だけを見て止まるより、受検資格を満たせる経験を積める会社を選ぶほうが、将来の選択肢は広がります。

公式情報を見るときのチェック項目

施工管理技士の受検資格は、制度改正、経過措置、種目別の手引が重なります。

最後は、受けたい年度・級・種目・申請区分の公式情報で確認してください。

公式確認#1
受検の手引で申請区分を確認する

公式ページを見るときは、まず「第一次検定のみ」「第一次・第二次同時」「第二次検定のみ」「再受検」など、どの申請区分に当たるかを確認してください。

同じ1級でも、第一次だけを受ける人と、第二次まで見込む人では申請方法や締切が変わることがあります。

特に新受検資格と旧受検資格では、インターネット申請か書面申請かが分かれる場合があります。

公式確認#2
迷ったら指定試験機関に確認する

学歴、指定学科、関連資格、工事経験、証明者、経過措置が絡む場合は、自己判断で進めないほうが安全です。

受検資格を満たすか迷ったら、受けたい種目の指定試験機関に確認してください。第二次は実務経験の確認が重要です。

出典：国土交通省「令和6年度技術検定のスケジュール等を公表しました」／建設業振興基金「1級 電気工事施工管理技術検定のご案内」／全国建設研修センター「1級土木施工管理技術検定」（2026年6月21日確認）。

よくある質問