退職代行ガーディアンの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行ガーディアンは、法的に正当な手続きで即日退職を実現できる、労働組合運営の退職代行サービスです。東京都労働委員会に認証された法適合組合であるため、企業との交渉も合法的に行え、民間業者では対応できないケースにも強みを持っています。

しかし「対応力に不安あり」「転職支援などのサポートはなし」といった悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 違法性がない法適合組合 ◯ ノウハウがあり失敗の心配なし ◯ 即日中に退職も可能 ◯ 追加料金などはない	△ 対応力に不安あり △ 転職支援などのサポートはなし

悪い評判は一定数あるものの、一般的なものなので気にするほどではありません。対応力の不安に関しては、退職先関係者の口コミもあるほか、強気の姿勢であるという点では心強い部分でもあります。

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退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

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まずは60秒で概要から：
退職代行ガーディアンの特徴まとめ

退職代行ガーディアンは、法律に基づいた労働組合「法適合組合」によって運営されている点が最大の特徴です。東京都労働委員会に正式認証された組合であり、企業との交渉権が法的に認められているため、違法性のリスクがなく、安心して利用できます。

また、退職代行ガーディアンは即日対応にも強く、相談当日から出社不要の状態を作れます。深夜や休日の対応も可能な限り行っており、平日の日中に相談できない人にとっても利便性が高いといえます。

料金体系が明瞭で、24,800円の組合費のみで全対応が完了する点も大きな利点です。非営利の立場から営利目的の料金上乗せがなく、経済的な不安を抱える人にも安心のサービスです。

退職代行ガーディアンの基本情報
利用料金	24,800円（税込）
退職成功率	100%
即日退職	可能
退職支援実績	労働組合運営歴は25年以上
弁護士監修	記載なし
労働組合提携	労働組合直営
転職相談	記載なし
運営元	東京労働経済組合 東京都新宿区 四谷1丁目15−15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
違法性がない法適合組合で安心

退職代行ガーディアンを利用するメリットとして「東京都労働委員会に正式認証されている」「企業との交渉行為が認められている」というものがありました。

ガーディアンは違法じゃないの？

ガーディアンは労働組合法に基づき東京都労働委員会に認証されている法人格を有する法適合組合です。よって、憲法および労働組合法の保護を受け、労働者のための代理/交渉が可能となっているので違法ではありません。

引用元：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、法的に適正な労働組合である点が大きな強みです。東京都労働委員会に正式認証された「法適合組合」として運営されており、労働組合法および憲法に基づいた正当な団体交渉権を有しています。

そのため、会社側に対して退職の意思を代理で伝えることが明確に許されています。また、民間業者と異なり、弁護士資格がなくても企業との交渉行為が認められている点は利用者にとって安心材料となります。

労働組合による退職代行は、代理交渉が合法である点で法的なトラブルを未然に防ぎやすい傾向があります。

良い評判・メリット②
ノウハウがあり失敗の心配なし

また、メリットとして「25年以上にわたって労働組合として活動」「損害賠償請求や懲戒解雇といったリスクの高い場面でも的確に対応できる」というものもありました。

引用元：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、25年以上にわたって労働組合として活動してきた実績があり、その間に蓄積された退職対応のノウハウが豊富です。企業との対応経験を通じ、損害賠償請求や懲戒解雇といったリスクの高い場面でも的確に対応できる体制を整えています。

とくに、企業側が強硬な姿勢をとるケースでは、専門的な知識や法的根拠を持って対応する必要がありますが、ガーディアンは労働者側の権利保護に長年注力してきたため、安心して任せられます。

実績ある労働組合が直営・母体となるサービスは、民間事業者とは異なり、対応内容の信頼性が高く安心して利用できるのがポイントです。

良い評判・メリット③
即日中に退職も可能

さらに、「相談したその日から出社をしないで済む」「今すぐ相談したいという要望にも対応」というメリットもあります。

即日対応なので、ご相談を頂いた当日から出社する必要はありません。就業規則で〇ヵ月前に申告となっていても大丈夫です。
ご都合に合わせて、休日や深夜でも可能な限り対応します。

引用元：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、相談当日からの即日対応が可能で、すぐにでも出社不要の状態にできるのが特徴です。たとえ就業規則で「〇日前までに退職の申し出が必要」とされていても、労働基準法上は2週間前の申し出で退職が成立するため、法的な効力をもって対応可能です。

また、休日や深夜といった時間帯にも可能な限り応じる体制が整っており、精神的・身体的に出社が困難な状況にある利用者を迅速に支援できます。

ガーディアンは365日対応を掲げており、平日以外の退職手続きにも柔軟に対応しています。

良い評判・メリット④
追加料金などはない

ほかにも、「利用の際は組合費だけ支払えばいい」「オプション料金などがない」というメリットもあります。

引用元：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンでは、組合費として定額24,800円を支払えば、後から費用が追加されることは一切ありません。具体的には、退職に関連して発生しやすい問題、たとえば出社の強要、退職書類の未交付、会社からの嫌がらせ連絡に対しても、すべて費用内で対応されます。

この点は、追加オプションで料金が積み上がる民間事業者との大きな違いです。さらに、非営利組織としての運営方針により、営利目的の値上げやオプション販売がなく、コスト面が明確で安心できる要素です。

料金体系が一律であることは、金銭面の不安が少なく、利用のしやすさにかかわります。

退職代行ガーディアンの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
対応力に不安あり

退職代行ガーディアンを利用するデメリットとしては「強気で高圧的な対応をする」というものがあげられます。

退職代行ガーディアンは、法適合組合としての信頼性は高い一方で、代理連絡を受けた関係者からは、対応に関して利用者から不満の声も上がっています。

例えば、退職の意思を伝える際に担当者ではなくアルバイトと思われるスタッフが対応し、一方的に通話を進めたといった事例が報告されています。また、言葉遣いや態度が高圧的であるとの指摘もあり、強気な姿勢は利用者として心強い一方で、間接的にトラブルへ巻き込まれないか不安を覚える部分です。

利用したサービス側・担当者の対応で間接的に自分の印象が悪く捉えられかねないため、穏便な退職を希望する方には不向きかもしれません。

悪い評判・デメリット②
転職支援など退職後のサポートはなし

また、退職代行ガーディアンを利用するデメリットとして「退職代行を実施したらサポートはおわり」「転職活動などは別サービスを利用する必要がある」というものもあげられます。

退職代行ガーディアンでは、退職後の転職支援やキャリアカウンセリングといったアフターケアは提供していません。

多くの退職代行業者が提携エージェントや紹介制度を通じて転職活動をサポートしているのに対し、ガーディアンは非営利の労働組合として、労働者の退職権を守る役割に徹しています。そのため、次の就業先を明確に定めていないまま退職する場合には、退職後の進路に対して不安が残る可能性があります。

退職後にすぐ転職活動を始めたい人や、職務経歴書の添削、面接対策といったサービスを求めている人には、別途エージェントサービスを利用する必要があります。

退職代行ガーディアンがおすすめな人

退職代行ガーディアンは、法的な安心感を重視し、即時対応を必要とする人におすすめです。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から正式に認証された「法適合組合」によって運営されており、企業との交渉も合法的に行える体制が整っています。このため、違法リスクを避けて退職したい・トラブルを未然に防ぎたい人におすすめです。

また、ガーディアンは非営利組織のため、費用面も明確です。退職代行サービスの多くが後から追加料金を請求するケースがある中で、組合費24,800円のみで対応が完了します。退職後の企業対応（書類回収や嫌がらせの遮断など）にも追加費用が発生しないため、経済的な不安を抱える人にも安心です。

退職代行ガーディアンの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行ガーディアンの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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