退職代行retry（リトライ）の評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行retryは、行政書士が運営する法的手続きに特化した退職代行サービスです。退職届などの書類作成を法律の専門家が担うため、内容の正確性・法的効力がある点が最大の特徴です。

しかし「請求・訴訟の対応はできない」「社員の場合は料金が高め」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 退職届作成の代行が可能 ◯ 委任契約を結び対応してくれる ◯ 別途返却物の郵送の代行あり	△ 請求・訴訟の対応はできない △ 社員の場合は料金が高め △ 夕方を過ぎると対応不可

退職届の適法性や委任契約を結んでくれるという安心感に関していえば、どの代行サービスと比べてもずば抜けて高いです。しかし、ただ退職するだけ・条件交渉をしてほしい場合は、あえておすすめするほどではありません。

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退職代行の
おすすめサービス

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まずは60秒で概要から：
退職代行retryの特徴まとめ

退職代行retryは、行政書士が運営する法的手続きに強みを持つ退職代行サービスです。最大の特徴は、退職届や通知書などの書類を行政書士が作成し、内容の正確性と法的有効性を確保できる点にあります。また、正式な委任契約を交わすため、依頼者との法的関係が明確で、安心して依頼できる仕組みが整っています。

さらに、職場へ返却すべき物品についても、希望者には別料金で郵送代行を行っており、職場と一切接触したくない利用者層にも心強いサービスです。とくに、姫路市を中心とした一部地域では、退職時の荷物を自宅まで取りに来てくれるサービスもあり、地域密着型の対応が特徴的です。

行政書士による文書対応と地域密着型の柔軟なサポート体制が、他の代行サービスとの差別化ができるポイントです。

退職代行retryの基本情報
利用料金 （税込）	正規雇用：30,000円 アルバイト：20,000円
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	記載なし
弁護士監修	なし ※行政書士が対応
労働組合提携	なし
転職相談	なし
運営会社	行政書士翔（かける）事務所 兵庫県高砂市曽根町2773-13
公式サイト	https://office-kakeru.jp/retry/lp3/

退職代行retryの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
退職届作成の代行が可能

退職代行retryを利用するメリットとして「法的書類作成の専門家が代行してくれる」「行政書士だから安心して任せられる」というものがありました。

　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。

• (1)　官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
• (2)　官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
• (3)　行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
• (4)　契約その他に関する書類を代理人として作成すること
• (5)　行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

引用元：総務省公式HP

退職代行retryは、退職届の作成を法律の専門家である行政書士が代行してくれる点が強みです。サービスを運営している「行政書士翔事務所」は、行政書士法に基づき、権利義務や事実証明に関する書類の作成業務を行うことが認められています。

一般的な退職代行サービスでは、書類作成に関する法的な業務が制限されますが、行政書士が対応することで、書類内容の適法性や有効性が確保され、安心して退職手続きに臨めます。また、会社とのやり取りにおいても、退職届の文言や提出方法に配慮された書式で対応されるため、トラブルのリスクも抑えられます。

自身での記入ミスや内容不備による差し戻しの心配がない点も、法律に基づいたサポートの大きな利点です。

良い評判・メリット②
委任契約を結び対応してくれる

また、メリットとして「先を見据えた対応で確実性が高い」「トラブルに備えた事前の対策をしてくれる」というものもありました。

第六百四十三条　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

引用元：民法 第百四条

退職代行retryでは、利用者と行政書士との間で正式に委任契約を結び、退職に関する手続きをしてくれます。この対応は、民法第643条に基づく法律行為の委任契約に該当し、受任者である行政書士が、依頼者に代わって法的手続きが可能となります。

このよゆに、多くの民間の退職代行サービスが労働交渉を行えない立場であるのに対し、retryは、あくまで法に則った正規の契約に基づいて対応が進むため、会社側とのやり取り・法的リスクに対しても万全の体制を整えています。

公式サイトの説明によれば、会社側が「退職代行の対策」をしていることもあるようです。しかし、退職代行retryでは、さらにその対策を打ったうえで取り組んでくれるため、法的効力・確実性が高く安心できます。

良い評判・メリット③
別途返却物の郵送の代行あり

さらに、「会社との関わりを完全に遮断できる」「退職において面倒なことを極力しないで済む」というメリットもあります。

退職する時に職場へ色々な物を返却する事も多いと思いますが、もう職場と関わりたくない。郵便物の宛名を書くのも嫌だとおっしゃるお客様には別料金で郵送の代行も行っております。

引用元：退職代行retry

退職代行retryは、制服や社員証、社用PCなど会社への返却物を、利用者に代わって郵送する代行サービスも提供しています。別途料金で引き受けているためコストはかかりますが、職場との接触を完全に断ちたいと考える利用者にとって、精神的な部分で助けとなるでしょう。

また、姫路市・加古川市・太子町など一部エリアにおいては、スタッフが自宅まで訪問して返却物を直接受け取りに来る対応も行っており、地方在住者にとっては非常に利便性が高いです。

返却物に関してサポートの一環としてアドバイスをしてくれるサービスは多くありますが、郵送まで代行してくれるのは多くないため、他社との比較ポイントとして把握しておきたいところです。

退職代行retryの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
請求・訴訟の対応はできない

退職代行retryを利用するデメリットとしては「弁護士ではないから請求・訴訟対応ができない」というものがあげられます。

	民間の退職代行	労働組合が運営	弁護士法人・事務所
退職意思の連絡	可能	可能	可能
退職条件の交渉	不可	可能	可能
訴訟や請求対応	不可	不可	可能

退職代行retryは、行政書士事務所が運営するため法律の知見はありますが、訴訟対応や金銭請求を伴う紛争性ある案件には対応できません。前提として、行政書士は法的な文書作成の専門家ではあるものの、弁護士のように交渉代理や訴訟手続きを行う権限がないためです。

たとえば、未払い給与や残業代請求、ハラスメントに対する訴訟といった争いを伴うケースでは、退職代行retryだと限界があります。そのため、利用者が法的なトラブルを抱えている場合、、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すべきでしょう。

退職届の作成・提出に関して、紛争性は無いが不安ごと・トラブルがありそうな場合は、退職代行retryが適切です。

悪い評判・デメリット②
社員の場合は料金が高め

また、退職代行retryを利用するデメリットとして「社員の場合やや割高な料金設定」というものもあげられます。

引用元：退職代行retry

退職代行retryの料金は、正社員利用の場合30,000円と、他の代行サービスと比較して高めの設定です。たとえば、大手の労働組合系代行では20,000～25,000円程度の価格帯が一般的であり、しかも交渉権限があるため、費用対効果の面で退職代行retryはやや見劣りします。

退職代行retryは行政書士による法的に正確な手続きが特徴ではありますが、交渉が必要ないケースや、書類の整備よりも早期解決を重視する場合、安価な民間業者や交渉可能な労働組合型を選ぶほうが現実的な選択となることもあります。

金銭的な負担を抑えたい人や、費用とサービス内容のバランスを重視する人には適さない可能性もあるため、慎重な比較検討が必要です。

悪い評判・デメリット③
夕方を過ぎると対応不可

また、退職代行retryを利用するデメリットとして「平日勤務にはタイミングがむずかしい」「夜勤だと受付時間外」というものもあげられます。

引用元：退職代行retry

退職代行retryは営業時間が平日9:00～17:30に限られており、夕方以降や夜間に対応できない点は大きなデメリットです。夜間勤務の労働者・日中業務で連絡を取りづらい会社員にとっては、相談や進捗確認のタイミングが限られるため、不便と感じる可能性があります。

実際に、24時間対応やLINE即時返信を特徴とする退職代行業者も存在する中で、retryの時間制限は柔軟性に欠け、急ぎの対応を要するケースには向いていません。対応が翌営業日まで持ち越される可能性もあり、即時対応を求める利用者にはストレスになる可能性があります。

緊急性の高い退職や深夜帯の相談が必要な場合は、24時間対応の代行サービスが適しているでしょう。

退職代行retryがおすすめな人

退職代行retryは、法的に正確な退職手続きを望む人や、会社とのやり取りを一切避けたい人におすすめです。

退職代行retryは、行政書士が運営する退職代行サービスであり、法的に有効な退職届や関連書類の作成を重視したい人に最適です。会社とのトラブルを避けつつ、法的に有効な書面を残したい場合はその恩恵を実感できるでしょう。

また、会社とのやり取りや返却物の送付すら避けたいと考えている人には、郵送の代行サービスが別途用意されており、精神的負担の軽減につながります。一部エリアでは、自宅への荷物回収サービスも提供されているため、地域密着型の丁寧な対応を求める人にとっても相性が良いです。

退職代行retryの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行retryの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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