退職代行ニコイチの評判・口コミ｜失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職代行ニコイチは、丁寧なサポートで好評の退職代行サービスです。創業14年以上にわたり、退職成功率100％を継続しているのが特徴で、早朝7時から対応しているのが強みのサービスです。

しかし「交渉や法対応はできない」「金銭的余裕がないときつい」といったデメリットも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 即日退職が可能 ◯ 手厚いサポートで安心 ◯ 失敗・トラブルなし	△ 交渉や法対応はできない △ 金銭的余裕がないときつい △ 24時間対応ではない

退職代行ニコイチは、サポートの質を重視する方にはおすすめですが、それ以外の部分では特筆すべきメリットはありません。大手代行サービスに比べたら物足りなさが目立つのが現状です。

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退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

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まずは60秒で概要から：
退職代行ニコイチの特徴まとめ

退職代行ニコイチは、2004年創業で14年以上の運営歴を誇り、これまでの退職代行件数は4,000件以上あります。また、現時点で退職成功率100％を継続していると明記されており、トラブルなく退職を完了できる信頼性の高さが特徴です。

また、サポート体制にも定評があり、本人の意向を汲んだ細やかなヒアリングや、状況に応じた柔軟な提案が行われます。なお、民間の退職代行サービスのため、対応可能な業務は「退職意思の伝達代行」だけですが、サポートの質を重視する方にとっては安心の退職代行サービスでしょう。

24時間対応ではないものの、朝7時から営業している点も特徴です。「今すぐ退職したい」と思ったときにすぐに依頼できる体制で、会社へ出社する前に連絡を済ませたい人におすすめです。

退職代行ニコイチの基本情報
利用料金	29,000円（税込）
退職成功率	100%
即日退職	可能
退職支援実績	退職成功者4,000人〜
弁護士監修	なし
労働組合提携	なし
転職相談	なし
運営会社	株式会社ニコイチ 静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1
公式サイト	https://www.g-j.jp/lp

退職代行ニコイチの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
即日退職が可能

退職代行ニコイチを利用するメリットとして「即日依頼で会社を辞められた」「本当に即日退職出来た」というものがありました。

引用元：退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、即日で退職が可能です。公式サイトで紹介されている口コミでは「本当に即日退職できた」「休日でも別料金で対応してもらえた」といった内容のものが寄せられており、スピード感ある対応が好評です。

実際に、サービスとして「即日対応可能」を明記しており、迅速に会社への連絡・手続きが行われる体制が整っています。とくに、会社との連絡を一切断ちたいと考える人にとって、会社側と接触することなくその日に退職が完了する点は大きなメリットといえるでしょう。

24時間対応ではないものの、朝7時から対応しているのも即日対応可能であることも理由の一つです。朝起きて「今すぐにでもにでも辞めたい」という、急な退職意思にも対応してくれます。

良い評判・メリット②
手厚い支援でサポート力がある

また、メリットとして「私の都合に合わせてくれる」「しっかり話を聞いてくれる」というものもありました。

退職代行ニコイチは、ただ退職意思の連絡を代行するだけでなく、利用者ごとの事情に寄り添うサポート体制で高い評価を得ています。口コミでは「自分の都合に合わせてくれた」「イレギュラーにも柔軟に対応してくれた」など、細やかな対応を評価する声が多く見られます。

口コミを見る限り、相談段階から担当者がしっかり話を聞いたうえで最適な手段を提案してくれるため、利用者にとっては「信頼して任せられる」という安心感があるのも魅力です。また、退職完了後のフォローが丁寧であると満足の声が挙がっています。

料金は業界標準よりやや高めではありますが、それに見合った支援内容があるため、満足度の高い口コミが集まっています。

良い評判・メリット③
失敗・トラブルなしで退職成功率は100％

ほかにも、「退職成功率100%継続中」「豊富な実績があるから失敗リスクへの心配が少ない」というメリットもあります。

引用元：退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、これまで一度も退職に失敗したことがなく、公式にも「退職成功率100%継続中」と明言されています。トラブルゼロという実績は、単に言葉だけでなく、4000件以上の対応実績によって裏付けられたものと言えるでしょう。

また、創業からの長期運営により積み上げられてきたであろうノウハウがあるのも強みです。他社では「結局会社から連絡がきた」「退職が長引いた」といったケースも一定数ある中で、ニコイチの100%実績は、代行サービスは選びの際に大きな判断材料となります。

労働組合提携や弁護士監修がないながらも、トラブルゼロの実績を維持していることから、経験に基づいた実践力があるといえます。

退職代行ニコイチの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
交渉や法的対応はできない

退職代行ニコイチを利用するデメリットとしては「労働組合の提携がない」「弁護士資格を持たないスタッフが対応している」というものがあげられます。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 第九章 第七十二条

退職代行ニコイチは、民間企業による代行サービスであるため、法律上会社との交渉や金銭請求などの法的対応は行えません。そのため、自身が抱えている状況が「交渉を要する」かどうかを事前に把握する必要があります。

具体的な例でいえば、未払い給与・残業代・退職金・有給の買い取り請求といったケースについては、利用者自身で行うか、労働組合提携の退職代行業者や弁護士事務所を選ぶほうが適しています。

単純に辞める意思を伝えたいだけであればおすすめですが、そうでない場合はあえておすすめするほどのサービスではないのもまた事実です。

悪い評判・デメリット②
金銭的余裕がないときつい

また、退職代行ニコイチを利用するデメリットとして「民間事業にしては高めの料金」「後払いができない」というものもあげられます。

当社のサービスは価格も高めです。なぜなら、お１人のご依頼にかける期間が長いため一番コストの高い人件費がかかるからです。「いいサービスは高い」料金が高いのはそういった正当な理由があるからなのです。

引用元：退職代行ニコイチ

引用元：退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの利用料金は、29,000円で民間の退職代行としてはやや高めの水準です。公式サイトでも「高めの価格設定である」と明記されており、1件あたりにかける対応時間が長く、人件費負担が大きいことが価格に反映されていると説明されています。

ニコイチの料金にはアフターフォローなどの手厚さが含まれているものの、サービスの大部分として対応できることは「連絡の代行」までなため、求めるサポート次第では損に感じる可能性があります。

加えて、後払い制度がないのもネックです。単純に利用料金が高いだけではなく、支払い面の柔軟性や受けられるサポートの限界があるのは気になるところです。

悪い評判・デメリット③
24時間対応ではない

さらに、退職代行ニコイチを利用するデメリットとして「24時間体制ができない状況」「とくに深夜帯は対応不可」というものもあげられます。

引用元：退職代行ニコイチ

ニコイチは、24時間体制ではありません。公式サイト上にも「24時間体制を整えるだけの人員がいない」と明記されており、深夜や明け方に相談したい利用者にとっては不便に感じる点です。口コミを見る限り、過去に24時間対応だった時期もあるようでしたが、2026年1月時点では対応時間に制限があります。

なお、複数他社ではチャット相談やLINE対応を24時間受け付けているサービスもあります。その一方で、ニコイチは受付開始が早朝7時であるものの、20時までの対応なため、「夜間に急いで退職を進めたい」「深夜に相談したい」といった緊急性の高いケースには不向きです。

深夜や休日深夜にも相談したい場合、24時間受付可能な「モームリ」や「OITOMA」の利用をおすすめします。

退職代行ニコイチがおすすめな人

退職代行ニコイチは、初めて退職代行を利用する方や、丁寧なサポートを重視する方、朝の早い時間帯にすぐ動きたい方におすすめです。

退職代行ニコイチは、対応の丁寧さがあり、初めて退職代行を利用する方でも安心して利用できます。創業14年超という業界でも長い運営歴を持ち、トラブルや失敗の報告が一切ないことからも、サービスの安定性や信頼性を重視する方におすすめです。

ただし、対応時間や対応できる業務の幅、割高な利用料金を考慮すると、特別優先して利用すべき退職代行サービスでもないのも事実です。

退職代行ニコイチの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行ニコイチの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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