退職コンシェルジュの評判・口コミは怪しい？失敗やトラブルはない？違法性はないかを解説

退職コンシェルジュは、給付金の申請や制度活用をサポートすることに特化したサービスです。給付金の受給額の最大化を目指せるのが特徴で、「損をしない退職」「退職後の安定した生活」を実現したい人に向いています。

しかし「自社で退職代行は行っていない」「会社とのやり取りが発生する」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 給付金のサポートに特化 ◯ 対応が丁寧でわかりやすい ◯ 受給額が増える可能性あり ◯ 退職済みでも間に合う可能性あり	△ 退職代行は行っていない △ 会社とのやり取りが発生する △ 利用料金がわかりづらくて怪しい

前提として、退職コンシェルジュは退職代行サービスではありません。退職後のサポートをメインとしており、とくに、給付金の受け取りに特化しているため、社会保障制度に詳しくない方であればおすすめです。

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まずは60秒で概要から：
退職コンシェルジュの特徴まとめ

退職コンシェルジュは、退職後の各種サポートに力を入れているサービスです。とくに、退職時に受給できる失業給付について、最大限に活用できるよう支援する体制が整っているのが特徴です。

注目したいのが、失業給付金の受給額を増額できる可能性がある点です。公式サイトによれば「数十～数百万円の増額」「最大で7～10倍になる例もある」と明記されており、金銭的なメリットが非常に大きいです。さらに、サポートの質が良いことも相まって、各制度に詳しくない人でも取り組みやすいのがポイントです。

すでに退職済みの方でも条件が整っていればサポートの対象・増額の対象となる可能性があります。退職予定・退職済み問わず、一度は相談しておいて損はないサービスです。

退職コンシェルジュの基本情報
利用料金	給付額により異なる ※給付金受け取りサポートのため
成功率	受給成功率97%
退職支援実績	4,000名以上のサポート実績
弁護士監修	あり
転職相談	あり
運営会社	CREED BANK株式会社 東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階
公式サイト	https://www.taishoku-concierge.jp/

退職コンシェルジュの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
給付金のサポートに特化

退職コンシェルジュを利用するメリットとして「社会保障の仕組みに詳しい」「コンシェルジュのアドバイスを受けられる」というものがありました。

退職コンシェルジュは、給付金の申請支援に特化した専門サービスです。特に、退職に伴う失業給付や社会保障制度の活用について、個人では把握しきれない内容まで丁寧にサポートしています。

Googleマップの口コミには、「退職前に知れてよかった」「サポートがなければ社会保障を受け続けられなかったかもしれない」との声が複数見られ、制度を理解することの困難さとサポートの有用性が示されています。

自己判断で給付申請を進めると損をするケースもあります。そういった不安がある場合は、プロの支援を受けることで本来の権利を最大限に活かせる可能性が高まるでしょう。

良い評判・メリット②
対応が丁寧でわかりやすい

また、メリットとして「不安を解消できる」「初めての自分でもわかりやすく説明してくれた」というものもありました。

退職コンシェルジュの利用者からは、スタッフの対応に対する高い評価が多く寄せられています。「丁寧で分かりやすい対応」「安心して任せられる」という口コミが多く、初めて退職に直面する人でも不安を解消しやすい環境が整えられています。

とくに、「契約に至らなくても情報提供をしてくれる」といった口コミに関しては、信頼・安心できる良い事例でしょう。単なる業務的な支援ではなく、退職という人生の転機に寄り添ったサービスであることを示しており、精神的サポートとしての期待もできます。

実際にGoogleマップの口コミを見てみると、その多くがサポートの質の良さに対する内容でした。この点で、利用者目線で説明できるスタッフが在籍していることがよくわかります。

良い評判・メリット③
受給額が増える可能性あり

さらに、「平均数百万ほど増える」「10倍になるケースもある」というメリットもあります。

引用元：退職コンシェルジュ

転職をする際に、ネットでこのサービスを知ったが、退職に関してのプロだと感じた。値段は高いが、自分自身で失業手当をもらうよりも高い額をもらえるのでお得だと感じた。

引用元：Googleマップ

退職コンシェルジュでは、申請方法や条件整理を通じて受給額を適正化するサポートが行われています。公式サイトの「よくある質問」によれば、社会保険加入期間などをはじめとした条件を満たすと、数百万円単位の増額が見込めるケースもあるとのことです。

実際には約7倍～10倍に増額される事例もあるようで、適切な申請手順を踏むかどうかが金額に大きく影響します。他にも、専門的なサポートを受けることで、無申請や申請ミスによる損失リスクも回避できるため、金銭面での安心感を重視する人にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

退職後の生活を安定させるうえでも、受給額の最適化が必要不可欠です。個人で申請するのもいいですが、少しでも多く受給したい方は、一度相談してみることをおすすめします。

良い評判・メリット④
退職済みでも間に合う可能性あり

ほかにも、「条件を満たしていればサービスの対象となる可能性あり」というメリットもあります。

引用元：退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュのサポートは、退職前のみならず、退職後でも条件を満たせば利用可能です。公式サイト上にも「退職済みでも間に合うケースが多い」と記載があり、申請・相談をためらっていた人にもチャンスがあります。

重要なのは、未申請であることと一定期間社会保険に加入していたことです。この条件を満たす場合、退職後であっても給付申請が可能となるため、退職から時間が経っていても諦める必要はありません。早めの行動が理想ではありますが、退職後でも支援が受けられる柔軟性が、このサービスの良い点です。

申請しても受給できるか不安だという方こそ、まずは無料相談を利用するのが効果的です。相談自体は無料なため、そこから依頼を判断するのが賢明でしょう。

退職コンシェルジュの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
退職代行は行っていない

退職コンシェルジュを利用するデメリットとしては「退職コンシェルジュとしての代行サービスはない」「他社代行サービスの案内のみ」というものがあげられます。

引用元：退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュは、退職代行サービスを提供していないため、利用者自身が退職手続きを進める必要があります。なお、公式サイト上では退職代行サービスである「モームリ」「ニコイチ」「Jobs」を紹介しており、退職代行依頼自体は別途依頼しなければなりません。

この点で、相談から手続き完了までを一元管理したい人には不向きです。また、紹介先での手続きや費用も別に発生する可能性があるため、手間やコストが増えるリスクがあります。

退職手続きを含めた包括的な支援を希望するなら、退職代行と給付サポートを統合している他社の方が効率的です。

悪い評判・デメリット②
会社とのやり取りが発生する

また、退職コンシェルジュを利用するデメリットとして「連絡をしたくなくて退職代行サービスを使ったひとには精神的に負担になる」というものもあげられます。

引用元：退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュの給付金支援を受けるためには、勤務先企業とのやり取りや協力が必要です。とくに、申請時には在籍証明や離職票の取得、雇用保険関連書類の確認などが求められる場合があり、完全に会社を介さずに申請が完了するわけではありません。

退職代行を利用して企業との連絡を避けていた人にとっては、再度接点を持たなければならない点が大きなストレスになります。なお、「提携社労士による申請代行」も可能ですが、別途契約と費用が必要です。この点から、会社との関係が悪化している・精神的にやり取り困難な場合、大きなハードルとなります。

退職代行サービスを使う前に、こうした社会保障の受け取りをどうするかも想定して立ち回るのが理想です。さらに、退職代行サービスを使う場合でも、穏便に退職を進められるようにしたいところです。

悪い評判・デメリット③
利用料金がわかりづらくて怪しい

さらに、退職コンシェルジュを利用するデメリットとして「利用料金は給付額の10～15％程度」というものもあげられます。

引用元：退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュの料金は明示されておらず、利用者の状況やサポート内容によって変動するため、事前に明確な金額を把握しにくい点が懸念点です。公式サイトによると、給付額の10～15％程度を目安としていますが、受給金額が高額になると、利用料金も比例して高額になる可能性があります。

さらに、複数のプランが存在することや、詳細が面談時にのみ案内されるため、初回相談の段階では総額の予測が難しい仕組みが考えられます。

費用対効果を冷静に見極めるには、見積書や条件提示をしっかり求める必要があり、事前比較がしづらいサービスともいえるでしょう。透明性を重視する利用者にとっては不安材料となります。

退職コンシェルジュがおすすめな人

退職コンシェルジュは、退職後の給付金受給を増額したい人や制度の理解に不安がある人、退職代行ではなく自主退職を検討している人におすすめです。

退職コンシェルジュは、雇用保険などの社会保障制度を最大限活用し、受給できる給付金額を引き上げたい人におすすめです。また、場合によっては大幅な金額アップが期待できるため、制度に詳しくなく、単独で申請しようとしていた方にも心強いサービスです。

一方で、退職代行サービスは提供されておらず、基本的に会社と本人との間での連絡が必要となるため、企業と直接やり取りができることが前提となります。そのため、精神的に連絡が難しい状況や、すでに退職代行を利用している場合には、やや使いにくさを感じる可能性があります。

退職コンシェルジュの利用から退職までの流れ

ここでは、退職コンシェルジュの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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