退職代行ゼロユニオンの評判・口コミ｜運営会社や退職成功率について解説

退職代行ゼロユニオンは、労働組合が運営する、即日退職にも対応可能なスピード感ある退職代行サービスです。LINEのみでやり取りが完結し、電話や対面が不要で、書類手続きをすべて代行してくれるのが特徴です。

しかし「アフターフォローなし」「功率の記載なし」といったデメリットや悪い口コミも一定数あるため、この記事では評判やメリットデメリットについて詳しく解説していきます。

メリット	デメリット
◯ 迅速で丁寧なサポート ◯ 労働組合だから交渉可能 ◯ やり取りはLINEで完結 ◯ 書類手続きなども代行	△ アフターフォローなし △ 成功率に不安あり △ 法的対応はできない

退職代行ゼロユニオンは、対応の迅速性はあるものの、他サービス面では大手退職代行サービスに比べるとやや控えめです。とくに、アフターフォローを求める方にはおすすめできません。

＼全国対応で退職成功率が高い／

退職代行の
おすすめサービス

退職代行OITOMA 4.8	労働組合運営で円満退職  全額返金保証付き  最短で当日に退職可能 https://o-itoma.jp/
退職代行jobs 4.7	弁護士監修×労働組合と連携  退職完了まで期間無制限フォロー  転職サポートも充実 https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン 4.4	労働組合法人が運営で安心  25年以上の運営実績でノウハウ豊富  金額は一律19,800円 https://taisyokudaiko.jp/

→退職代行のおすすめサービス一覧

まずは60秒で概要から：
退職代行ゼロユニオンの特徴まとめ

退職代行ゼロユニオンは、労働組合が運営する退職代行サービスであり、他社にはない交渉力と即応性を特徴としています。とくに注目すべきは、即日対応の柔軟さと対応スピードです。口コミでは「朝に依頼して当日中に退職完了した」「LINEの返事が秒単位」といった声が多く、退職を急ぐ人にとって安心の体制です。

さらに、労働組合として運営されているため、法的に認められた範囲内での交渉が可能です。たとえば、有休消化や未払い賃金の申請などを勤務先に対して代行し、利用者が会社に出向く必要をなくしてくれます。会社から連絡があった場合でも、ゼロユニオンが対応する体制があり、利用者が直接対応する必要はありません。

面倒な書類手続きをすべて代行してくれるのもポイントです。疲弊しきった方にはありがたく、面倒ごとは丸投げしてしまいたいという方におすすめのサービスです。

退職代行ゼロユニオンの基本情報
利用料金	【一般料金】 正社員：23,980円（税込） アルバイト：18,700（税込） 【新卒限定キャンペーン】 正社員：24,200円→19,800円 アルバイト：18,700円→16,500円 ※いずれも銀行振込・クレジットカード対応 ※キャンペーンは税込税別の記載なし
退職成功率	記載なし
即日退職	可能
退職支援実績	記載なし
弁護士による監修	記載なし
労働組合との提携	労働組合が運営
転職相談	なし
運営会社	退職代行 ゼロユニオン 〒547-0025 大阪府大阪市平野区瓜破西 1丁目1－1－5号室
公式サイト	https://www.zero-union.jp/

退職代行ゼロユニオンの良い評判やメリット

この項目では、公式サイトの情報や良い評判・口コミからわかるメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

良い評判・メリット①
迅速で丁寧なサポート

退職代行ゼロユニオンを利用するメリットとして「LINEの返事が早い」「丁寧に分かりやすく流れなど教えてくれた」というものがありました。

引用元：退職代行ゼロユニオン

退職代行ゼロユニオンは、対応の速さと丁寧なフォローが高く評価されています。実際にGoogleマップの口コミでは、「朝突然の依頼にも関わらず迅速丁寧に対応された」「LINEの返事が秒単位で返ってきた」といった声が見られ、緊急性の高い状況でも不安を感じさせない対応が確認できます。

前提として、退職代行の利用者は心理的に追い詰められているケースも多く、こうした即時対応は安心できる部分です。また、「他社では返答が遅かったがゼロユニオンはすぐに動いてくれた」という声からも、スピード感と信頼性で他社との差別化ができていることがわかります。

初めて退職代行を利用する方にとっても、明確な説明と丁寧な案内は大きなメリットといえるでしょう。また、心理的負担を最小限に抑えたい方にもおすすめです。

良い評判・メリット②
労働組合だから交渉可能

また、メリットとして「有給消化交渉ができる」「残業代未払い分の交渉が可能」というものもありました。

引用元：退職代行ゼロユニオン

ゼロユニオンは労働組合法人であるため、一般的な民間退職代行サービスとは異なり、退職に関する交渉行為が合法的に可能です。とくに、未消化の有給休暇の申請や未払い残業代の交渉といった金銭面の対応が可能な点は、利用者にとって実質的な利益となります。

公式サイトでは「100％消化の保証はできない」と明記されているものの、会社とのやり取りを代行し、少しでも有利な条件で退職できるよう尽力する姿勢が見られます。労働組合が介在することで、企業側も法的対応を意識せざるを得ず、利用者が一方的に不利益を被るリスクも軽減されるでしょう。

民間業者では違法となる交渉も、労働組合であるゼロユニオンなら法的に実施できます。こうした権利・交渉力は、円満かつ納得のいく退職を目指す上で非常に重要です。

良い評判・メリット③
やり取りはLINEで完結

さらに、「手軽にはじめられる」「コミュニケーションコストが軽くて精神的にもらく」というメリットもあります。

引用元：退職代行ゼロユニオン

ゼロユニオンでは、全てのやり取りがLINE上で完結します。電話や対面での対応を必要としないため、コミュニケーションコストが低く、利用のハードルが非常に低いのが特徴です。とくに、上司や会社とのやり取りで精神的ストレスを抱えた方にとっては、文字ベースでのやり取りができる点は心理的にも安心でしょう。

また、24時間相談受付をしているため、時間帯を気にせず思い立ったときに相談できる利便性もあります。スタッフからの連絡も急な電話ではなく、全てLINEで行われるため、電話に出たくないといった状況でも問題なく進行可能です。

24時間体制のLINE対応により、深夜や休日でも即時に相談が可能です。こうした気軽に始められるサポート体制が、退職への決断を後押ししてくれるでしょう。

良い評判・メリット④
書類手続きなども代行

ほかにも、「徹底的に会社とのやり取りを避けられる」「書類手続きなどを丸投げできる」というメリットもあります。

引用元：退職代行ゼロユニオン

ゼロユニオンでは、退職に伴う一連の書類手続きも代行してくれます。たとえば、健康保険証の返却、私物の引き取り、退職証明書の取得など、通常であれば本人が会社と直接やり取りしなければならない手続きまで対応可能です。

退職に際して職場に足を運ぶ必要がなく、郵送での対応もサポートしてくれるため、職場との接触を一切避けたい方には特に有用です。公式サイトでは「郵送で返却する旨を会社に伝える」と明記されており、手続きの透明性と信頼性がある点もポイントが高いです。

必要書類の取得漏れや不備に関する不安も軽減されるため、安心して退職を完了できる環境が整っていると言えるでしょう。

退職代行ゼロユニオンの悪い評判やデメリット

この項目では、公式サイトの情報や悪い評判・口コミからわかるデメリットを解説します。

当ページの評判・口コミは、インターネット調査および利用者アンケートに寄せられたものを掲載しています。

悪い評判・デメリット①
アフターフォローなし

退職代行ゼロユニオンを利用するデメリットとしては「転職サポートがない」「退職が完了したあとのフォローについては記載がない」というものがあげられます。

退職代行ゼロユニオンは、退職の代行自体には迅速かつ丁寧な対応が見られる一方で、退職後のアフターフォロー体制は提供されていません。たとえば、他社であれば実施している転職支援や、雇用保険・失業給付金の申請サポートといった「退職後の生活面のサポート」の記載がありませんでした。

退職が完了した時点でサポートが終了する仕組みであるため、次のキャリアや生活の準備を自力で整える必要があります。とくに、初めて退職代行を利用する方や今後の方向性が未定の方にとっては、退職の一手段としては有効でも、退職後の計画まで視野に入れると別途支援体制を用意する必要があるでしょう。

退職時の状況によって必要なサポートは異なるでしょう。こうしたアフターフォローの充実度を軸に退職代行サービスを探すのも重要です。

悪い評判・デメリット②
成功率に不安あり

また、退職代行ゼロユニオンを利用するデメリットとして「退職成功率が100%ではない可能性がある」というものもあげられます。

ゼロユニオンでは、退職代行実施の「成功率」に関する公式な数値が明記されていません。なお、競合他社では「退職成功率100％」や「年間対応件数○○件以上」といった実績データを用いて信頼性を訴求している傾向にあるため、悪目立ちしている部分といえます。

口コミを調べると、概ねポジティブな評価が目立つ一方で、長期運営の実態や対応件数、対応の難易度ごとの実績といった、信頼性を担保する公式的な情報が不足しています。退職の可否や対応結果に強い確証を求める利用者にとっては、こうした実績情報は不安要素となりうるでしょう。

お金を払う以上、退職できるかどうかの確実性やサービスの信頼性を測る上で、公開情報の透明性は他社と比較するうえで重要な判断材料となります。

悪い評判・デメリット③
法的対応はできない

さらに、退職代行ゼロユニオンを利用するデメリットとして「対応は交渉までにとどまる」というものもあげられます。

	民間の退職代行	労働組合が運営	弁護士法人・事務所
退職意思の連絡	可能	可能	可能
退職条件の交渉	不可	可能	可能
訴訟や請求対応	不可	不可	可能

ゼロユニオンは労働組合法人として交渉権を有していますが、法的な資格が求められる業務には対応していません。たとえば、会社に対する損害賠償請求、慰謝料請求、労働審判、訴訟手続きなどは、弁護士資格を有する機関でないと対応できないのが現状です。

こうした理由から、交渉レベルでの支援（例：未払い賃金の請求交渉、有給休暇の申請など）は可能ですが、交渉が不調に終わった場合に法的手段へ移行することはできません。このため、法的トラブルの発生が想定されるケースや、会社と深刻な対立関係にある場合は、弁護士の退職代行サービスを選ぶべきでしょう。

弁護士が運営している退職サービスは割高になってしまうケースが多いですが、その分法的効力があるため、確実性が段違いです。

退職代行ゼロユニオンがおすすめな人

退職代行ゼロユニオンは、迅速で確実な退職を希望しつつ、費用を抑えたい人におすすめです。

退職代行ゼロユニオンは、時間的余裕のない状況でも依頼しやすいです。LINEだけでやり取りが完結する点も、精神的負担を軽減したい人には大きな利点で、就業環境が過酷で一刻も早く退職したい人におすすめのサービスといえます。

また、職場との接触を完全に断ちたいという人にとって安心感があります。退職書類の手配や健康保険証の返却、私物の引き取りなどの実務も代行してくれるため、心身ともに疲弊していて対応はすべて任せてしまいたいという方には最適の退職代行サービスです。

退職代行ゼロユニオンの利用から退職までの流れ

ここでは、退職代行ゼロユニオンの利用開始から退職までにおける、実際の流れを簡潔にまとめています。

退職代行サービスの一覧

退職代行サービスの運営形態としては、主に「民間」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分けられます。世間的によく利用されているものは「①民間」のものです。

企業側に追加で要求する請求がなければ、①民間で十分です。だいたい弁護士や労働組合と提携しているので、（ほぼありませんが）なにかあれば提携先を紹介してもらえます。

退職代行サービスで失敗しない選び方

退職代行サービスを使う上で知っておきたい選び方について解説しています。自分に合ったサービスがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスで失敗しない選び方①
弁護士業務が発生する可能性で選ぶ

過去のサービス残業代請求や、ハラスメントによる訴訟をする必要があるなら、弁護士の存在が不可欠です。なぜなら、弁護士資格を持たない者の法律業務（例：未請求の残業代申請）は違法で、対応できないからです。

	民間	労働組合	弁護士
① 連絡代行	可能	可能	可能
② 代理交渉	不可	可能	可能
③ 法的訴訟	不可	不可	可能

なお、民間の退職代行を利用したからといって、これまでの未払い給料が支払われないことはほぼありません（訴訟されたら企業側が100%負けるので）。

過去のサービス残業代の請求等をするなら、弁護士資格がないとできませんが、ただ辞めたいだけなら民間で十分です。

退職代行サービスで失敗しない選び方②
即日退職が可能かどうかで選ぶ

退職代行選びでは、即日退職が可能かどうかを基準に選ぶことも重要視されています。とくに、うつ症状やパワハラなどに悩まされている労働者にとって、即日で職場との接触を絶てるかどうかは負担軽減につながります。

ただし、サービスによっては即日対応をうたっていても実際には会社の反応待ちで日数を要するケースもあります。また、書類上で即日退職が不可能なことも珍しくはないため、せめて退職代行が実施される当日から出社不要の状態を実現できるサービスが好ましいです。

退職代行サービスで失敗しない選び方③
利用料金や保証内容から選ぶ

退職代行サービスは、退職意思の伝達代行に加えて「交渉」「法的対応」が可能かどうかで料金が変動していきます。そのため、ただ退職意思の伝達を代行してほしいだけであれば、基本的には民間の退職代行サービスのように、安い料金形態で提供しているところで十分です。

あるいは、金銭的に不安がある・リスクを負いたくない方は、支払い方法やタイミング・保証内容もチェックしましょう。具体例としては「後払いが可能」「退職失敗で全額返金」「実施までキャンセル料なし」などの制度があるため、状況に合わせて料金から選ぶのも賢い選び方となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方④
実績や口コミの豊富さから選ぶ

退職代行は、実績や口コミが豊富な業者を選ぶことで、サービスの信頼性をより高められます。利用者数や対応件数の公開、第三者機関による調査結果など、具体的なデータを提示している業者は信頼性が高い傾向にあります。

さらに、公式的な実績だけではなく、GoogleレビューやSNSなどの口コミもあわせて確認することで、実際のサービスの質を把握できます。とくに、退職成功までの過程や、担当者の対応品質に関する声が具体的に記載されているかどうかは重要な判断材料となります。

退職代行サービスで失敗しない選び方⑤
連絡手段や受付時間で選ぶ

退職代行を利用するうえで、連絡手段や受付時間で選ぶことは、スムーズな依頼と不安解消につながります。例えば、退職代行サービスの中には、電話対応を行わずLINEやメールのみに限定している場合や、対面・来店にも対応しているなど様々です。

また、受付時間も判断基準となるでしょう。とくに、深夜や早朝、休日などに退職の相談をしたい利用者にとっては、24時間365日受付のサービスがおすすめです。加えて、返信のスピードも重要で、コミュニケーションの即時性が担保されていれば心理的な負担の軽減にも直結します。

退職代行を使うべきケース

退職代行を使えば、引き留められたり、人事面談が入ったりすることなく、スムーズに即日退職可能です。これ以上の時間を失うことはなく、人間関係で辛い思いをすることもなくなります。

この体験に、あなた自身が数万円払う価値を感じるかどうかで、決めると良いと思います。少なからずの罪悪感はあるかもしれませんが、合法なので問題はありません。

退職代行を使うべきケース①
対等で建設的な交渉が難しい

退職代行は、上司や会社とのコミュニケーションが難しく、直接退職の意志を伝えられない状況で有効です。高圧的な態度や人格否定など、職場での人間関係が原因で退職を切り出せないケースでは、本人が一切関与せずに意思を伝えられる退職代行は大きな助けとなります。

とくに、引き止めや叱責による精神的負担が懸念される場合、第三者の介入によって冷静かつ一方的な連絡が可能となるため、安心して退職手続きを進められます。自己都合退職であっても、無用な交渉や説得に巻き込まれず、スムーズな退職を実現できる点が大きな利点です。

実際、退職代行を利用される方の多くは、職場の人間関係が良好ではない方です。退職代行に代理連絡してもらった方が、スムーズなのでお勧めです。

退職代行を使うべきケース②
精神的・身体的に疲弊している

退職代行は、心身の不調によって通常の退職手続きが困難な状況において、本人に代わって対応してくれる手段です。長時間労働やパワハラ、職場環境の悪化によって精神的に追い詰められている場合、自ら会社に連絡することすら大きな負担になります。

こうしたケースでは、出社せずに第三者がすべて対応してくれる退職代行の利用によって、心身の回復に専念する時間を確保できるかどうかが重要です。また、病院への通院や療養を並行して行っている人にとっては、時間的・心理的な負担を軽減する具体的な手段としても有効です。

退職代行を利用すれば「一度出社して面談を」「理由を聞かせてください」などと引き留められたり、詰められたり叱責されることもありません。

退職代行を使うべきケース③
退職の意志を何度も無視されている

退職代行は、退職の意志を再三伝えても受け入れてもらえない職場でこそ、その効果を発揮します。会社側が退職を認めない・引き止めを繰り返す・話し合いを故意に先延ばしする、といった場合、個人での交渉では埒が明かないことが多くあります。

そうした状況では、専門の退職代行業者を通じて、正式な書面や手続きに則って退職の通知を行うことで、会社に対して法的な効力を伴った対応が可能となります。退職の自由は法律で認められているため、強引な引き止めに屈する必要はありません。

従業員だと「これまでの立場の上下関係」があるので交渉は難航しますが、外部の退職代行サービスを通すと、スムーズに進みます。

退職代行を使うべきケース④
過去の残業代請求やハラスメント訴訟をしたい

過去の未払い残業代請求やハラスメント訴訟といった、ただ退職するだけでなく、企業側に追加での請求をしたい場合であれば、弁護士法人の退職代行を利用しましょう。

それ以外の場合であれば、基本的には民間の退職代行を利用すれば大丈夫です。実績や値段、追加オプションなど、総合的にみてどこを利用するか選びましょう。

退職代行を利用するうえでの注意点

この項目では、退職代行を利用するうえで把握しておきたい注意点を解説しています。トラブルを未然に防ぐためにも、しっかり目を通しておきましょう。

退職代行を利用する上での注意点①
法的交渉が可能かを確認する

退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが主な業務ですが、法的交渉が必要な場面では業者の種類に注意が必要です。

たとえば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日や条件の交渉などは、労働組合や弁護士資格のある事業者しか対応できません。一般の民間業者が交渉を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となるため、労働トラブルを抱える場合には、必ず弁護士監修または労働組合型の退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行を利用する上での注意点②
就業規則による引き継ぎ義務に注意する

退職代行は、本人の代わりに退職意思を伝える役割を果たしますが、就業規則で定められた引き継ぎ義務を免除できるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、代行業者を通じて引き継ぎの意志や書類の送付方法を伝えるなど、誠実な対応を心がけることが大切です。

法律上、退職の自由は認められていますが、会社に業務上の混乱を与えないよう引き継ぎを求められるケースは少なくありません。とくに、重要なポジションや長期間勤務していた場合は、業務資料や引き継ぎ内容の整理など、最低限の準備を行っておくことが望ましいです。

退職代行を利用する上での注意点③
退職後の証明書類や連絡方法を確認する

退職代行は、退職時に必要な各種書類の受け取りもサポートしますが、確実に受け取るには事前の準備が必要です。たとえば離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは退職後の手続きに不可欠なため、会社側に書類の送付先を正確に伝えておかなければなりません。

また、会社からの連絡を一切遮断したい場合でも、書類のやり取りに必要な連絡先は代行業者または家族以外の代理人などを指定するのが適切です。証明書類が届かないトラブルを防ぐには、退職代行業者とのやり取りの中で、どのように対応するかを明確にしておく必要があります。

退職代行を利用する上での注意点④
再就職に影響する可能性はゼロではない

退職代行は、通常、再就職に直接的な不利益を及ぼすものではありません。なぜなら、退職理由は本人が自由に決められるものであり、企業側も退職経緯を詳細に把握する手段を持たないからです。

ただし、業界内での評判や関係性が濃密な職場環境では、前職での対応が間接的に知られる可能性は否定できません。とくに、同一業界での転職や紹介経由での再就職を予定している場合は、退職の仕方や事後対応が評価に影響を与えることがあります。

退職代行でよくある質問

この項目では、実際に退職代行を利用した方のなかで、多かった疑問・質問について簡潔に回答・解説していきます。

本当に会社を辞められる？

はい。（実は退職代行を使わなくても）退職の意思を会社に伝達すれば、法的に100%辞めることができます。

法律上労働者には退職する自由があり、退職の意思を2週間前に伝えれば一方的に契約を終了できます。退職代行はこの意思表示を代行するためのものであり、会社と直接やり取りせずに辞められる仕組みです。

そのためほとんどの退職代行サービスは、退職実績が100%となっていますが、当然です。

退職を拒否された場合はどうなる？

退職は従業員の権利なので、「拒否する！」と言うことはできても、拒否することはできません。行かなければ自動的に退職扱いになって、企業側は退職日までの出勤に対して、給料や社会保険を払う義務が発生します。

また実は、企業側からすると、正社員は在籍しているだけで、社会保険を払い続ける義務が発生しているので、出勤しない従業員の退職を拒否する理由がありません。

親や家族にバレずに退職できる？

はい。バレません。

また、退職代行サービス側でも郵送などの配慮をしてもらえるので、同居中などであっても問題ありません。

有給消化はできる？

可能です。法的には、退職時に残っている有給は労働者の権利なので、企業側は拒否することができません。ごねても請求すれば100%通ります。

ただ、（ほとんどありませんが）会社がごねたら代理交渉してもらう必要があるので、労働組合や弁護士提携のサービスであることが条件となります。

労働組合や弁護士の提携がなければ、手続きが１つ増えるので面倒にはなります。が、いずれにせよ100%可能です。法的義務なので。

会社から連絡がくることはある？

まず来ることはありません。代行業者が窓口となるため、本人に連絡がいかないよう依頼してくれます。

もちろん連絡先を知っている以上、100%で否定しきることはできませんが、まずないと思ってかまいません。

離職票や源泉徴収票は届く？

はい、離職票や源泉徴収票は会社に発行義務があるため、希望しなくても必ず送付されます。ちなみに、もし届かなければ、労基署や税務局の指導対象となります。

対応漏れでなかなか届かない場合には、退職代行サービス経由で連絡してみましょう。必ず対応してもらえます。

失業保険や給付金サポートはある？

退職代行は、失業保険や社会保険給付金の受給に必要な書類の案内や受取サポートを実施している場合があります。とくに、公的給付金の申請に関する基本的な流れや、離職票の取得に関するアドバイスなどを提供している業者もあり、退職後の生活不安を軽減できます。

ただし、手続き自体は本人が行う必要があり、代行ではできません。サポート内容の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に明記されているか確認が必要です。

どちらもハローワークに行けば簡単に申請できるので、窓口で確認してみてください。

会社から損害賠償されることはある？

まずありません。退職代行は、損害賠償請求のリスクにも配慮されています。

弁護士監修・組合提携のあるサービスならなお安心で、正当な退職手続きで損害賠償されることはほとんどありません。実際に訴訟に発展した例は極めて稀であり、弁護士が関与する代行なら法的リスクにも対応できます。

アルバイトや契約社員でも利用できる？

退職代行は、正社員だけでなくアルバイトや契約社員にも利用できます。むしろ、アルバイトの場合であれば利用料金が安く済むケースもあります（1万円前後）。

雇用形態に関わらず、退職の自由は労働者に保障されています。雇用形態によって利用料金が異なるサービスもありますが、雇用形態を理由に利用できないサービスはほぼありません。

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退職代行の
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