第一種電気工事士は転職で年収が上がる？第二種との違い・取り方・求人

第一種電気工事士は、転職で年収を伸ばす材料になります。ただし、資格を取っただけで自動的に年収が上がるわけではありません。

公的データでは、厚生労働省 job tag の「電気工事士」の賃金年収は628.1万円です。ただしこれは第一種電気工事士だけの平均ではありません。

転職では、第一種手当、扱う設備、夜勤・出張・残業代・賞与の含まれ方を分けて確認しましょう。免状交付までの動き方も重要です。

年収が上がりやすいケース	上がりにくいケース
高圧・自家用電気工作物を扱う現場	住宅中心で低圧設備のみ
資格手当が第一種を対象に明記	資格手当の対象種別・金額が不明
施工管理・設備管理への導線がある	見習い・補助中心で担当範囲が広がらない
夜勤・出張などの手当が明確	手当の内訳があいまい

あなたの状況	おすすめの動き方
すでに第二種で実務経験がある	第一種試験に挑戦し、実務3年で免状交付を狙う
未経験でこれから始めたい	まず第二種で現場に入り、実務を積んでから第一種へ
合格済み・免状未交付	実務経験3年を満たせる職場かを優先して確認する
免状取得済み	第一種手当・高圧設備・施工管理/設備管理への導線を比較する
高圧設備・工場・ビルで働きたい	第一種が活きる求人を軸に、資格手当と担当範囲を比較
年収アップを最優先したい	資格より担当範囲・夜勤/出張・施工管理への導線を確認

第一種電気工事士で年収は上がる？

第一種電気工事士は年収を直接上げる資格ではなく、扱える工事範囲を広げて評価されやすくする資格です。上がりやすくなる条件を整理します。

状態	年収アップを狙うタイミング	見るべき求人条件
未経験	現場経験を積んでから	第二種から入れる現場・資格取得支援
第二種経験者	第一種合格と実務3年の到達後	高圧設備・自家用電気工作物の有無
合格済み・免状未交付	実務経験3年を満たした後	経験証明に協力してもらえる職場
免状取得済み	転職時に比較しやすい	第一種手当・管理側への導線

年収が上がる条件#1
合格しても免状交付には実務経験が要る

第一種電気工事士は、試験に合格しただけでは免状が交付されません。免状交付には通算3年以上の実務経験が必要です。

そのため「合格＝すぐ高年収」とは考えず、免状交付までの実務経験をどこで積むかを転職時に設計しておくことが重要になります。

実務経験は試験合格前の期間も算入できます。第二種として現場経験があれば、合格後すぐに免状申請できる場合もあります。

年収が上がる条件#2
自家用電気工作物を扱える現場で評価される

第一種は、第二種では扱えない自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備に限る）まで従事できます。工場やビルの高圧設備が対象です。

扱える範囲が広がると、応募できる求人の幅も広がります。高圧設備を扱える人材は現場で需要が高く、資格が基礎能力の証明として評価されやすくなります。

ただし、資格があれば採用や昇給が確約されるわけではありません。担当できる工事や役割とセットで評価される点は押さえておきましょう。

年収が上がる条件#3
年収を決める主因は資格名ではない

同じ第一種でも、住宅中心の職場と、工場設備や施工管理まで任される職場では年収が変わります。年収を左右するのは資格名より担当範囲です。

年収差が出やすいのは、扱う設備、夜間工事や出張の有無、職長・施工管理側への広がり、資格手当の内訳です。求人ごとに前提をそろえて比べましょう。

出典：電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」「電気工事士の免状交付」／経済産業省「電気工事士法施行規則の一部改正について」（2026年7月2日確認）。

公的データで見る電気工事士の年収

電気工事士の年収は、厚生労働省の職業情報提供サイト job tag で基準値を確認できます。公的統計では第一種だけの平均年収は切り出せないため、電気工事士全体の基準値と求人条件で判断します。

下のデータは「電気工事士」という職業分類の統計です。第一種電気工事士だけの平均年収ではない点に注意してください。

項目	電気工事士	転職時の見方
賃金年収	628.1万円	求人比較の基準値に使う
労働時間	163時間／月	月あたりの労働時間の目安
平均年齢	41.6歳	経験者を含む統計
求人賃金月額	27.6万円	ハローワーク求人の月額目安。手当込みかは要確認
有効求人倍率	3.8倍	求人需要は高めの目安

この628.1万円は第一種取得者の平均ではありません。経験年数・地域・雇用形態・役職を含む職業分類の参考値です。

公的データ#1
628.1万円は求人比較の基準値に使う

job tag の賃金年収628.1万円は、経験者・役職者・自営などを含む数字です。第一種取得直後に約束される額ではありません。

求人票の年収例がこの基準値から大きく外れるときは理由を確認します。高い場合は夜勤や出張、低い場合は住宅中心や見習い前提が背景にあることが多いです。

求人年収の見え方	確認すること
628.1万円より高い	夜勤・出張・残業・賞与込みかを確認
628.1万円より低い	見習い前提、住宅中心、手当別、賞与別かを確認
近い水準	基本給、手当、残業代、役割の前提をそろえて比較

公的データ#2
求人賃金月額27.6万円の見方

job tag の求人賃金月額は全国27.6万円です。これは募集時の月額であり、賞与や残業代、資格手当、夜勤手当がどう含まれるかは求人ごとに違います。

月給の額面だけを見ず、基本給・固定残業代・手当・賞与の計算方法まで確認してください。額面が高くても固定残業代の比率が大きい求人もあります。

公的データ#3
年収は担当範囲・夜勤・出張で変わる

同じ第一種でも、担当できる現場や夜勤・出張の有無で月収は変わります。年収例は前提条件をそろえて比べましょう。

出典：厚生労働省 job tag「電気工事士」。統計値は職業分類に対応する参考値であり、資格単体の平均ではありません（2026年7月2日確認）。

第二種電気工事士との違いとできる仕事の範囲

第一種と第二種の違いは、扱える電気工作物の範囲です。第一種は自家用電気工作物まで、第二種は一般用電気工作物等までを対象にします。

比較点	第一種	第二種
扱える範囲	一般用電気工作物等＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満）	一般用電気工作物等のみ
主な現場	工場・ビル・商業施設などの高圧設備	住宅・小規模店舗などの低圧設備
免状交付の実務経験	通算3年以上が必要	不要（合格後に申請で交付）
定期講習	5年以内ごとに受講義務あり	義務なし
転職・年収への影響	工場・ビル・商業施設、自家用電気工作物、資格手当、管理側への導線	住宅・小規模店舗、未経験入口、低圧中心

範囲の違い#1
第二種は一般用電気工作物等まで

第二種電気工事士は、住宅や小規模店舗の低圧屋内配線など、一般用電気工作物等に関わる資格です。未経験からの入口になりやすい資格です。

ただし、自家用電気工作物には従事できません。工場やビルの高圧設備に進みたい場合は、第一種を次の目標にする流れが一般的です。

範囲の違い#2
第一種は自家用電気工作物まで扱える

第一種電気工事士は、第二種の範囲に加えて自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備に限る）まで従事できます。

工場やビル、商業施設などの高圧設備を扱えるため、応募できる求人の種類が増えます。設備規模の大きい現場で活きる点が第二種との差です。

500kW以上の大規模設備は第一種でも対象外です。法令上の範囲は「500kW未満の需要設備」に限られる点を押さえておきましょう。

範囲の違い#3
範囲が広がると年収の伸びしろが変わる

扱える設備が増えると、応募できる現場が増えます。そこから資格手当や管理側への導線がある求人を選びやすくなります。

住宅工事だけでなく施工管理補助や設備管理へも進みやすくなります。キャリアの選択肢が広がる点が年収に効いてきます。

まず第二種で現場に入り、実務を積んで第一種へ、という順番なら未経験でも設計できます。未経験の入口は第二種の転職記事、年収の目安は第二種の年収記事が参考になります。

出典：電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」（2026年7月2日確認）。

第一種電気工事士の取り方

第一種電気工事士は、学科試験と技能試験に合格したうえで、実務経験を積んで免状交付を受ける流れです。合格と免状交付は別の手続きです。

ステップ	内容	費用の目安
試験（学科・技能）	学科9科目に合格後、技能試験へ	受験手数料10,900円（非課税）
免状交付	通算3年以上の実務経験＋都道府県知事へ申請	交付手数料は都道府県ごとに別途
定期講習	免状取得後、5年以内ごとに受講	受講料は実施団体ごとに別途

費用は受験手数料の10,900円だけで完結しません。免状の交付手数料と、5年ごとの定期講習の受講料が別途かかります。総額で見積もりましょう。

総額で見る費用項目	費用の性格	確認方法
受験手数料	10,900円（非課税）	電気技術者試験センターで確認
免状交付手数料	都道府県ごとに異なる（別途）	居住地の都道府県窓口で要公式確認
工具・教材費	販売店・コースによる（目安）	販売店・講習機関で確認
技能試験の練習材料	販売店による（目安）	販売店で確認
定期講習の受講料	実施団体ごとに異なる（別途）	指定講習機関で要公式確認

取り方#1
試験は学科と技能に分かれる

学科試験は四肢択一方式で、電気基礎理論・配電理論・機器材料・施工方法・配線図・法令など9科目から出題されます。マークシート方式とCBT方式があります。

技能試験は学科合格者のみが受験できます。持参した工具で、配線図の課題を支給材料により一定時間内に完成させる形式です。

試験そのものに実務経験などの受験制限はありません。未経験でも受験は可能ですが、免状交付は別に実務経験が要る点に注意してください。

取り方#2
免状交付には実務経験3年が必要

第一種電気工事士の免状交付には、通算3年以上の実務経験が必要です。令和3年4月以降の申請は、合格日を問わず一律で3年以上に整理されています。

実務経験は試験合格前の期間も算入できます。ただし軽微な工事など対象外の作業もあるため、経験の内容が要件に当てはまるかを確認しましょう。

免状の交付申請先は居住地の都道府県知事です。交付手数料は都道府県ごとに定められているため、申請前に窓口の案内を確認してください。

取り方#3
免状取得後は定期講習の受講義務がある

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内、その後は前回受講日から5年以内ごとに定期講習を受講する義務があります。

これは電気工事士法で定められた義務で、経済産業大臣の指定を受けた講習機関が実施します。受講料は実施団体ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

取り方#4
費用は総額で見積もる

取得にかかる費用は、受験手数料10,900円に加え、免状の交付手数料と定期講習の受講料が積み重なります。単発の受験料だけで完結しません。

出典：電気技術者試験センター「第一種電気工事士の試験概要」「電気工事士の免状交付」／電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習について」／経済産業省「電気工事士法施行規則の一部改正について」（2026年7月2日確認）。

求人票の見方と第一種が活きる現場

同じ電気工事でも、求人は手当・扱う設備・キャリア導線で価値が変わります。次の順番で読むと、年収例の裏側まで見えてきます。

確認項目	良い求人の見え方	注意したい見え方
第一種手当	○ 第一種が対象と明記	要確認 「資格手当あり」だけ
扱う設備	○ 高圧受変電設備・自家用電気工作物の記載	△ 住宅中心・低圧中心
固定残業代	○ 有無と時間・金額の前提が明確	要確認 年収例だけ高い
夜勤・出張手当	○ 手当の扱いが明確	要確認 年収例に含むか不明
キャリア導線	○ 施工管理・設備管理への登用あり	△ 補助作業中心で担当範囲が広がらない

求人票の見方#1
資格手当の対象種別と金額を見る

良い求人ほど、手当の対象資格と金額をはっきり書いています。「資格手当あり」だけの求人は、対象が第二種までのこともあります。

第一種が手当の対象か、月いくらかを確認しましょう。手当額は会社ごとに違うため、あいまいな求人は面接で数字に落として聞くのがおすすめです。

求人票の見方#2
扱う設備と現場を見る

第一種が活きるのは、工場・ビル・商業施設などの高圧設備を扱う現場です。求人票に設備規模や現場種別が書かれていると判断しやすくなります。

住宅中心の求人では第二種で足りることもあります。第一種を活かして年収を伸ばしたいなら、自家用電気工作物を扱う求人かを確認しましょう。

求人票の見方#3
施工管理・設備管理への導線を見る

年収レンジを大きく変えたい場合は、施工管理や設備管理へ進める職場かを見ます。電気工事施工管理技士などの資格取得支援があると伸ばしやすくなります。

ただし管理側は書類や調整業務が増えます。作業中心で続けたい人は、仕事内容の違いも確認したうえで応募先を選びましょう。

求人探しでは、専門の転職サービスで担当者に条件を聞くのも一つの方法です。エージェント・サイトの比較は下のランキング記事が参考になります。

よくある質問

第一種電気工事士を転職で活かす要点

第一種電気工事士は、扱える工事範囲を自家用電気工作物まで広げ、高圧設備の現場で評価されやすくする資格です。年収を伸ばす足場になります。

ただし試験合格だけでは免状は出ません。免状交付には実務経験3年が必要で、取得後は定期講習の受講義務もあります。時間と費用を逆算して動きましょう。

転職で活かすなら、資格名だけでなく「第一種の手当額」「扱う設備」「夜勤・出張の有無」「施工管理への導線」を求人ごとに比較してください。