土木施工管理技士は転職で年収が上がる？1級・2級の違い・取り方・求人

土木施工管理技士は、転職で年収アップを狙いやすい国家資格です。ただし年収を決めるのは、資格名だけではなく役割・現場規模・手当の内訳です。

公的職業統計では、土木施工管理技術者の賃金年収は625万円です。資格保有者だけの平均ではないため、求人票では資格級・工種・手当で読み替えます。

経験者は1級と監理技術者候補、2級・技士補は主任技術者候補や育成枠、未経験は取得支援あり求人を軸に判断してください。

あなたの状況	おすすめの動き方
実務経験があり年収を上げたい	1級の取得を視野に、監理技術者候補の求人を比較
まず資格を持って転職したい	2級・技士補で主任技術者候補・若手枠を狙う
未経験から目指したい	資格取得支援のある会社で経験を積みながら受検
今の年収が相場か知りたい	job tagの基準値と手当の内訳で求人票を読み解く

土木施工管理技士は転職で年収が上がる？

土木施工管理技士は、年収を直接上げる資格ではなく、監理技術者・主任技術者候補などの評価される求人に入りやすくする資格です。有利になる場面を先に整理します。

評価される場面	有利度	理由
1級必須・監理技術者候補の求人	高	特定建設業の大型工事で配置が必要
2級以上歓迎・資格手当ありの求人	高	主任技術者候補として即戦力に近い
第一次合格者歓迎・若手枠	中	技士補として補佐・育成対象になる
未経験・資格取得支援ありの求人	中	意欲と基礎知識の証明として見られる
年収アップ目的のみ	中	工種・現場規模・手当の影響が大きい

求人タイプ	年収の上がりやすさ	背景
大型土木・公共工事（監理技術者候補）	上がりやすい	1級と役職が評価され、手当が乗りやすい
大手・準大手ゼネコン	上がりやすい	役職・出張・大型工事で総額が伸びやすい
道路会社・専門工事会社	中程度	工種特化で安定。役職と経験で差がつく
地場ゼネコン・地域建設会社	中程度	地元密着で安定。上限は会社規模による
出張・遠隔常駐が多い求人	上振れあり	出張・現場手当が乗るが生活負荷も伴う
資格手当のみが売りの求人	上がりにくい	手当は限定的で、役職・工種の要素が弱い

転職で年収が上がる？#1
1級は監理技術者候補として評価される

1級土木施工管理技士は、特定建設業の営業所に置く専任技術者や、現場の監理技術者になれます。大型工事や公共工事を担える人材として、求人で強く評価されます。

求人票では「1級必須」「監理技術者候補」「経験者優遇」といった形で表れます。1級＋現場経験をセットで示せると、年収レンジの上側で交渉しやすくなります。

転職で年収が上がる？#2
2級・技士補も主任技術者候補や若手枠で効く

2級土木施工管理技士は、一般建設業の専任技術者や、現場の主任技術者になれます。担当工事を任せられる証明になるため、経験と合わせて評価されます。

技士補（第一次合格）は、次の第二次検定を控えた育成対象として歓迎されることがあります。とくに1級技士補は、監理技術者を補佐する立場で大きな現場に関われます。

年収面では、2級は資格手当や担当工事、技士補は育成枠と第二次検定支援の有無で求人を比べましょう。

転職で年収が上がる？#3
転職前に取る人・入社後でよい人

すでに土木の現場経験がある人は、転職前に取っておくと「1級必須」「資格手当あり」の求人へそのまま応募できます。年収交渉の材料にもなります。

一方、未経験や経験の浅い人は、資格取得支援のある会社に入り、働きながら受検する順番でも問題ありません。急ぐ理由がなければ入社後の取得が現実的です。

出典：国土交通省「技術検定制度・技術者制度」（監理技術者・主任技術者となり得る国家資格／建設業法。2026年7月2日確認）。

土木施工管理技士とは

土木施工管理技士とは、建設業法に基づく技術検定に合格した人に与えられる、土木工事の施工管理を担う国家資格です。所管は国土交通省で、指定試験機関が検定を実施します。

道路・橋梁・河川・上下水道・造成などの土木工事で、工程管理・品質管理・安全管理といった現場の管理を担当します。転職市場では、この資格が「任せられる役割」の証明として見られます。

土木施工管理技士とは#1
建設業法に基づく国家検定

土木施工管理技士は、建設業法第27条の技術検定（施工管理技士）のひとつです。「国家検定」とだけ呼ばず、根拠法まで押さえておくと、求人票や制度の説明も正確に読めます。

検定は1級・2級に分かれ、それぞれ第一次検定と第二次検定で構成されます。合格すると、監理技術者や主任技術者になり得る国家資格として扱われます。

土木施工管理技士とは#2
技士補という段階がある

第一次検定に合格すると、技士補（施工管理技士補）の称号が得られます。第二次検定まで合格して、はじめて土木施工管理技士になります。

技士補は「合格の途中」ではなく、それ自体が称号です。とくに1級技士補は、監理技術者を補佐する者になれるため、若手でも大きな現場に関われる足場になります。

土木施工管理技士とは#3
年収を決めるのは資格名ではない

同じ土木施工管理技士でも、任される役割と現場の規模で年収は変わります。監理技術者として大型工事を回すのか、主任技術者として担当工事を持つのかで、給与設計が違うためです。

資格は「入口を広げるもの」と捉えると読み違えが減ります。年収は資格に加えて、工種・現場規模・役職候補・手当を合わせて判断しましょう。

出典：国土交通省「技術検定制度・技術者制度」（建設業法第27条／2026年7月2日確認）。

公的データで見る土木施工管理技術者の年収

土木施工管理技術者の年収は、公的な職業統計で見ると賃金年収625万円が基準値です。まずこの数字を押さえてから、自分の条件に読み替えます。

下のデータは「土木施工管理技術者」という職業分類の統計です。土木施工管理技士という資格の保有者だけを集計した平均年収ではありません。

項目	土木施工管理技術者	転職時の見方
賃金年収	625万円	求人比較の基準値に使う
労働時間	162時間／月	現場や工期で残業が上下する
平均年齢	46歳	経験者の転職が多い層
求人賃金月額	34.8万円	ハローワーク求人の月額目安。手当込みかは要確認
有効求人倍率	16.3倍	人手不足で応募者が選びやすい

この基準値を、資格級と経験の段階に読み替えると、狙う求人と確認すべき手当が整理できます。金額は会社差が大きいため、方向性で捉えてください。

資格級・段階	狙う求人	年収が上がる要因	確認すべき手当
未経験	資格取得支援あり・若手育成枠	現場経験を積み、技士補・2級へ進む	資格取得支援、残業・現場手当の有無
技士補（第一次合格）	第一次合格者歓迎・補佐ポジション	1級技士補として大型現場の補佐に入る	資格手当の対象か、第二次支援の有無
2級	主任技術者候補・2級以上歓迎	担当工事を持ち、経験と実績を重ねる	資格手当の月額、役職候補かどうか
1級	1級必須・監理技術者候補	大型・公共工事を担い役職に就く	役職手当、資格手当、出張・現場手当
1級＋監理技術者候補	大型工事の監理技術者・所長候補	監理技術者として工事全体を統括する	役職手当の水準、監理技術者配置の有無

公的データで見る年収#1
625万円は求人比較の基準値に使う

賃金年収625万円は経験者を含む数字です。未経験や経験の浅い時期はこれより低く、1級取得や役職が増えると上振れする、という幅で捉えてください。

求人票の年収例がこの基準値から大きく外れるときは理由を確認します。高い場合は出張・大型工事、低い場合は担当工事の小ささや残業の少なさが背景にあることが多いです。

公的データで見る年収#2
有効求人倍率16.3倍の読み方

有効求人倍率16.3倍は、1人の求職者に対して求人が16件以上ある状態です。土木は公共工事やインフラ維持の需要があり、担い手が不足しています。

倍率が高いほど、応募者が求人を選びやすくなります。数の多さに流されず、工種・現場規模・手当の条件で比べることが年収アップの近道です。

公的データで見る年収#3
年収は工種・現場規模・手当で動く

同じ土木施工管理でも、ゼネコン・サブコン・専門工事会社・道路会社では給与設計が変わります。年収例は前提条件をそろえて比べましょう。

出典：厚生労働省 job tag「土木施工管理技術者」。統計値は職業分類に対応する参考値であり、資格保有者だけの平均ではありません（2026年7月2日確認）。

1級・2級の違いとできること

1級と2級の違いは、任せられる工事の範囲と、なれる技術者の種類にあります。1級は監理技術者、2級は主任技術者という軸で見ると整理しやすくなります。

区分	できること	求人票での表現
1級土木施工管理技士	監理技術者・特定建設業の専任技術者	1級必須、監理技術者候補、経験者優遇
2級土木施工管理技士	主任技術者・一般建設業の専任技術者	2級以上歓迎、資格手当あり、取得支援あり
技士補	1級技士補は監理技術者を補佐できる	第一次合格者歓迎、若手歓迎、資格取得支援

1級・2級の違い#1
1級は監理技術者・特定建設業の専任技術者になれる

1級土木施工管理技士は、特定建設業の営業所に置く専任技術者や、現場の監理技術者になれます。監理技術者は、発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が一定額以上になる場合に配置が必要です。

そのため1級は、大型工事や公共工事を担える会社で強く求められます。年収面では、担当できる現場の幅と役職候補かどうかがレンジ上側につながります。

1級・2級の違い#2
2級は主任技術者・一般建設業の専任技術者になれる

2級土木施工管理技士は、一般建設業の営業所に置く専任技術者や、現場の主任技術者になれます。主任技術者は、多くの工事現場に配置が必要な役割です。

まず2級で担当工事を持ち、経験を積んでから1級を目指す流れが一般的です。年収面では、資格手当と担当工事の範囲を求人ごとに確認しましょう。

1級・2級の違い#3
技士補は第一次合格の称号

技士補は、第一次検定に合格した人に与えられる称号です。1級技士補は、監理技術者を補佐する者になれるため、若手でも大型現場に関わる道が開けます。

求人で「第一次合格者歓迎」とある場合、技士補としての採用を想定していることがあります。第二次検定までの支援があるかを合わせて確認しましょう。

• 年収面では、育成枠から2級・1級へ進む支援条件を確認する

出典：国土交通省「技術検定制度・技術者制度」（監理技術者・主任技術者、1級技士補の補佐＝建設業法第26条第3項第2号。2026年7月2日確認）。

土木施工管理技士の取り方

土木施工管理技士は、第一次検定と第二次検定に合格して取得します。第一次で技士補、第二次で施工管理技士になる、という2段階の流れです。

区分	第一次の受検要件	受検手数料（令和8年度）
1級	その年度中に19歳以上	第一次12,000円／第二次12,000円
2級	その年度中に17歳以上	第一次6,000円／第二次6,000円（同時受検12,000円）

上記は受検手数料です。インターネット申込では事務手続手数料250円が別途かかります。費用は受検手数料だけで完結しない点に注意してください。

取り方#1
第一次検定：技士補になる段階

第一次検定は、令和6年度以降の制度で、1級はその年度中に19歳以上、2級は17歳以上であれば実務経験なしで受検できます。合格すると技士補になります。

実務経験がなくても学科系の検定に挑戦できるため、未経験者が最初に狙いやすい段階です。まず技士補を取り、現場経験を積みながら第二次を目指せます。

取り方#2
第二次検定：施工管理技士になる段階

第二次検定は、第一次合格後に一定期間の実務経験を積んでから受検します。合格すると、土木施工管理技士の資格が得られます。

必要な実務経験の年数は、1級・2級や新旧の受検資格で分岐します。令和10年度までは旧受検資格も選べるため、受検予定年度の手引で自分の区分を確認してください。

取り方#3
費用と申込で決めておくこと

受検手数料は、1級が第一次・第二次それぞれ12,000円、2級が第一次・第二次それぞれ6,000円です。2級は第一次と第二次を同時受検すると12,000円です。

取り方#4
合格後に確認する手続き・費用

資格取得にかかる費用は、受検手数料だけで終わらない場合があります。合格後の証明書交付や申請手続きの有無まで確認しましょう。

合格証明書交付申請手数料の有無・金額、更新手続きの有無は、受検年度の指定試験機関や国土交通省の案内で確認してください。

出典：国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」／全国建設研修センター「1級・2級土木施工管理技術検定」（令和8年度。2026年7月2日確認）。

土木施工管理技士を活かせる求人票の見方

同じ土木施工管理でも、求人は資格級・工種・現場規模で価値が変わります。次の順番で読むと、年収例の裏側まで見えてきます。

年収例は総額だけ見ても比べられません。次の項目に分解して、求人票ごとに書き出すと差が見えます。

分解する項目	確認するポイント
基本給	固定残業代が含まれるか、別建てか
賞与	実績月数か、業績連動か
固定残業代	何時間分か、超過分は別途支給か
資格手当	対象の資格級と月額
役職手当	現場代理人・所長など役職候補か
現場・出張手当	常駐・遠隔地・宿泊の有無と金額
夜勤・転勤	頻度と手当の付き方
監理技術者配置	1級必須か、配置予定の工事規模

求人票の見方#1
資格級と手当の対象

良い求人ほど、求める資格級と手当の対象・金額をはっきり書いています。「資格手当あり」だけの求人は、対象が1級だけのこともあります。

自分の資格級が手当対象か、月いくらかを確認しましょう。あいまいな求人は、面接で数字に落として聞くと入社後の差が読めます。

求人票の見方#2
工種・現場規模・出張の範囲

道路・橋梁・河川・造成など、担当する工種で仕事の中身と負荷が変わります。工種や現場規模が書かれた求人は、年収例の根拠を読みやすいです。

土木は現場が全国に散らばるため、出張や転勤の範囲が生活に直結します。年収例が高い求人は、遠隔地の現場や長期出張が前提のことがあります。

求人票の見方#3
役職候補・資格取得支援

現場代理人や所長候補を想定した求人では、資格級＋現場経験が昇進の足場になります。役職手当が年収を大きく押し上げる会社もあります。

未経験や技士補の人は、資格取得支援の中身も確認しましょう。第二次検定までの支援や、受検費用の負担があるかで、取得までの負担が変わります。

参考までに、常駐する現場や工種で仕事の中身がどう変わるかを整理します。年収例を比べるときの前提として確認してください。

現場・工種	主な仕事	向いている人	確認点
道路・橋梁	工程管理・品質管理・交通規制の調整	屋外現場に対応できる人	出張範囲、夜間工事の有無
河川・造成	土工・掘削の管理・安全管理	大型重機の現場に強い人	現場規模、繁忙期の残業
上下水道	埋設工事の管理・近隣調整	住宅地での調整が得意な人	公共工事の比率、書類量
公共工事全般	発注者対応・出来形管理・書類作成	規則に沿って動ける人	1級必須か、監理技術者配置

「複数現場の掛け持ち」「遠隔地の常駐」とある求人は、移動や出張の負荷が乗ります。生活圏で働きたいなら、現場エリアの範囲を確認しましょう。

年収の全体像や、建築も含めた施工管理の相場を知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。受検資格の詳しい分岐は関連記事で確認できます。

よくある質問

土木施工管理技士を転職で活かす要点

土木施工管理技士は、年収を直接上げる資格ではなく、監理技術者・主任技術者候補として評価される求人に入りやすくする資格です。

取得は第一次で技士補、第二次で施工管理技士へと段階が分かれます。求人は資格級・工種・現場規模・手当の内訳で比較する。この順番で動けば、入社後のギャップを抑えられます。

転職で活かすなら、資格名だけでなく「求める資格級」「工種と現場規模」「役職候補か」「資格取得支援の中身」を求人ごとに比較してください。